カラーカードプリンター障がい者雇用における名刺作成業務

障がい者雇用への取り組みと名刺内製化によるコスト削減を両立。

障がい者雇用の新制度対応でお悩みではありませんか?

すべての事業主に法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務を定めた障がい者雇用制度が2013年4月1日から変わり、従業員50人以上の民間企業では法定雇用率が2.0%となりました。また、2015年と2018年にも法改正が決定しています。法定雇用率が達成できない場合には国に対する納付金の支払いや社会的信用の欠落などさまざまなデメリットが発生する一方、達成された場合には補助金の支給やブランドイメージの向上などのメリットが得られるため、多くの企業が早急な対応が迫られています。

事業主区分と法定雇用率

時期 項目 主なポイント
2013年4月~ 障がい者雇用の法定雇用率変更 法定雇用率1.8%⇒2.0%
2015年4月~ 障害者雇用促進改正 常時雇用する労働者数が100人を超す事業所も「障害者雇用納付金制度」対象に。
2018年4月~ 改正障害者用促進改正 精神障がい者の雇用義務化
2018年4月~ - 法定雇用率2.0%⇒2.2%
(2021年3月末までに2.3%へ)

障がい者雇用の課題をキヤノンのカラーカードプリンターで解決

課題

導入効果

名刺作成システムの導入により障がいをお持ちの方の職域が拡大

名刺作成を含む印刷業務は障がいをお持ちの方が行う主要な業務となっており、中でも名刺作成の内製化は業種を問わず幅広い分野において高い導入効果が期待できます。キヤノンのカラーカードプリンターなら障がいをお持ちの方の職域拡大はもちろん、簡単かつ安全に作業いただける名刺作成システムが構築可能です。

障がいをお持ちの方の作業をサポートする簡単・安全な操作性

専用プリンターだから簡単メンテナンス

断裁が必要な場合

キヤノン カラーカードプリンターの場合

純正の名刺作成ソフトウエアで効率的に管理可能

名刺作成コストの大幅削減にも貢献

名刺を外注する場合、印刷コストは一般的に100枚あたり約1,200円かかります。キヤノンのカラーカードプリンターで内製化すれば、インク代、用紙代を合わせても大幅なコスト削減を実現しながら、障がい者の安定した雇用が確保できます。

図:名刺作成コスト比較

導入事例

JA富士市
名刺作成の効率アップはもちろん、職員同士のコミュニケーションにも役立てたい。

JA富士市 事例へ
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