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ITのチカラ Vol.01 「Salesforce」を活用した金融機関向け法人営業支援システム

市場環境の変化により、営業活動の効率化と顧客満足度向上の両立が課題となっている生命保険会社の法人営業部門。
キヤノンマーケティングジャパン(以下、キヤノンMJ)が提供する、金融機関向け法人営業支援システムについて、ビジネスソリューションカンパニーMA販売事業部の木下史章、大田恭裕、酒井陽介が解説する。

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  • 2016.03.01

[Vol.1] 「Salesforce」を活用した金融機関向け法人営業支援システム

ポイント2「Salesforceを活用した法人営業支援システムを構築」営業支援システムの導入で営業活動が可視化され、適切なアドバイスが可能に

――「金融機関向け法人営業支援システム」は、具体的に生命保険会社の法人部門において、どのような場面で課題解決に貢献しているのでしょうか。

木下

まず、営業活動に必要な情報が集約でき、引き継ぎの際も情報共有がスムーズに行えます。さらに、レポート機能を使えばSalesforce内の情報を表形式に表示できるので、上長は部下の活動状況や営業成績、成功した営業パターンなどを簡単に可視化できます。例えば、現場の営業担当者は会いやすく話しやすいお客さまの訪問が多くなりがちですが、開拓すべきお客さまをしっかり訪問できているかどうかが“見える化”されれば、上長は部下への適切なアドバイスを行えるようになります。

実際にレポート機能を活用されているお客さまからは、個々人の評価が適切に行えるという点が好評です。法人営業という仕事では、売り上げはもちろん重要ですが、同じように頑張っていても、担当している顧客企業の事情で営業成績に差がつく面もあります。しかしレポート機能を活用すれば、顧客の担当者と信頼関係を築けているか、有効な提案をどれだけ行えたかなど、売り上げだけでなく営業の過程も評価対象にできます。

――キヤノンMJからSalesforceを導入するメリットはどのような点にあると考えていますか。

酒井

Salesforceの基本機能だけでは実現できない、キヤノンMJ独自の付加価値を提供できることです。例えば、キヤノンMJではSalesforceの顧客情報から「人脈マップ」を自動生成する機能を付加しています。取引先の組織ごとにお客さまのお名前、役職、前歴、着任日やつながりの深さを示す人脈レベルを簡単に表示できるので、営業戦略の検討にデータをより深く活用することができます。

また、お客さまが異動・昇進された際に祝い状を送付するといった「慶弔」対応の機能も提供が可能です。こうした機能の活用で、営業担当者や秘書の個別対応に任せることで起こりがちな、ミスや対応の抜け漏れを防ぐことができます。

このほか、キヤノンのクラウド型帳票印刷サービス「Canon Business Imaging Online」をSalesforceと連携させれば、カスタマイズした高品位な帳票を簡単に生成・印刷することも可能です。

例えば、自社の役員と取引先の役員が商談を行う場合、事前に取引状況を報告しておくことも多いでしょう。取引状況の確認自体はSalesforceの基本機能でもできますが、あくまで画面で見ることを前提としています。役員が見やすいように要点を絞って印刷しようとすると、Salesforceから必要な項目をコピー&ペーストして別の資料を作成する必要があります。「Canon Business Imaging Online」であればこうした手間がなくなります。

名刺管理システムとの連携もご評価いただいています。これは、キヤノンの複合機やスキャナーと連携して、名刺をOCR(光学文字認識)でSalesforceへ自動登録できるシステムです。営業担当者には、常に「デスクワークをできるだけ削減して営業活動に充てる時間を増やしたい」というニーズがありますから、データ入力を簡便化する機能は、営業効率向上という観点で効果が期待できます。

木下

キヤノンMJはお客さまの課題解決のため、キヤノン製品だけでなく幅広い選択肢から最適なサービスをご提供することができます。たとえ他社製品であっても、キヤノンMJのノウハウやキヤノン製品の優位性を付加してご提案することで、キヤノンらしさがあるだけでなく、さらに優れたサービスとしてご提供することが可能なのです。

法人営業支援システムのイメージ

画像:法人営業支援システムのイメージ

柔軟なカスタマイズが可能なSalesforceを基盤とし、これまで個別のシステムで管理していた法人情報や顧客情報、営業活動情報、引継情報などを集約。業務効率向上が図れることに加え、営業担当者の活動状況や成功プロセスを上長がリアルタイムに把握できるようになるため、営業戦略の立案にも役立てられる

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