[Vol.4] e文書対応ソリューション

現在のコンサルティング内容は、税務署へ提出する必要がある申請書類の書き方など法律への対応が主眼になっています。しかし今後は、「e文書対応ソリューション」を活用した業務フローの改善により力を入れていきたいと考えています。

スマートフォンでの撮影によるデータ化については、例えば領収書などを受領した本人が撮影する場合、受領から3日以内にタイムスタンプを付与する必要があるなど業務フロー上のハードルもあり、現在はソリューションをご提供できていませんが、今後は対応を検討していく必要があると考えています。

「Report Shelter」の「e文書オプション」のタイムスタンプ付与以外に、独自にセキュリティーをより強化するオプションもご用意しています。例えばマイナンバーに関するスキャンデータなどのように、セキュリティーを強固にする必要がある重要機密書類の保存・管理にも幅広く活用していただけるソリューションですので、そういったニーズにも応えていきたいですね。