[Vol.15] 「2025年の崖」をいかにして超えるか

経済産業省がまとめた『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン』では、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。つまり、これまで業務の効率化のために使われてきたITをより広い範囲に適用し、競争力を高めていく取り組みということになります。そうした取り組みが進むことで、ITは事業の姿を変え、経営戦略にも深い関わりを持つことになります。

例えば航空会社の場合、以前は旅行代理店を通じて航空券を販売していましたが、現在では多くの人が航空会社が運営するECサイトから、直接航空券を買っています。DXが進んだ結果、航空会社は「運輸業」から「運輸・販売業」へと事業そのものが変化したわけです。当然、経営戦略も「運輸・販売業」であることを前提に変わらざるを得ません。一方、これまで代理店業や小売業は「売場」を持っていることが強みでしたが、今ではそれが弱みにすらなりつつあります。

従来のITは、業務を支えるものという位置付けでした。まず事業とそれを進めるための業務があり、ITシステムは業務を行うための「道具」でしかありませんでした。しかし、ITの適用範囲が広がったことで、ITの利用を前提に考えなければ、ビジネスの姿を描くことができないほどの存在になっています。

DXを推進していくには、ITの「業務を支える道具」という位置付けを改める必要があるでしょう。ITを事業、業務と対等に位置付けて考えなくてはならないということです。

こうした傾向は、急激に高まっています。今後はITと事業、業務を三位一体として考えてDXを推進し、市場の変化に即座に対応できる「DX企業」でなければ勝ち残ることはできません。