キヤノンマーケティングジャパン株式会社 CSR活動50年のトピックスとCSR活動

グローバル企業として世界で幅広い事業を展開しているキヤノングループ。その一員として、日本国内を中心にマーケティング活動やソリューション提案を担ってきたキヤノンマーケティングジャパングループが、創立50周年を迎えました。
マーケティングの進化とCSR活動の足跡をご紹介致します。

主な組織の変移とCSR活動

1968お客さまに近づくために、製販を分離し、メーカー販社体制を確立

1968年

キヤノン事務機販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)設立

1969年

キヤノンカメラ販売(株)設立

キヤノン販売発足記念祝賀式

1971年

キヤノン事務機販売、キヤノン事務機サービス、キヤノンカメラ販売を一本化しキヤノン販売(株)を設立

1972年

当時の販売会社としては画期的な「完全週休2日制」を採用

1980販売チャンネルの強化と先進の商品で、OAのパーソナル化、カラー化をリード

1981年

東証二部に上場

1983年

東証一部に上場

1988年

  • 従業員の大型休暇制度を導入
  • キヤノングループ企業理念「共生」の制定

「まごころQRサービス」のバッジ

1980年代の後半

サービス精神を高める「まごころQRサービス」の推進

1990デジタル化、ネットワーク化の進化に対応し、システムインテグレーション事業を展開

キヤノン大連の再生カートリッジ検査風景

1990年

「トナーカートリッジ回収リサイクルシステム」運用開始

1996年

「インクカートリッジ回収リサイクルシステム」運用開始

2000連結経営の確立とソリューションプロデューサーへの変革

2000年

キヤノン販売が環境マネジメントシステム「ISO14001」を取得

2001年

  • 新人事制度「役割給制度」を導入
  • 「キヤノングループ行動規範」を制定
  • 情報セキュリティ委員会を設置

2003年

  • キヤノン販売が個人情報の取扱いに関する認証「プライバシーマーク」を取得
  • 環境推進委員会を設置

2004年

  • 「FTSE4Good Index」に採用
  • 企業倫理・コンプライアンス委員会を設置

2005年

  • 「カートリッジ回収リサイクルシステム」によるベルマーク運動参加
  • 「コンプライアンス・カード」を国内外のキヤノングループ従業員11万人に配布

2006年

キヤノンマーケティングジャパン(株)に社名変更

CSR報告書 2007年版

2007年

  • CSR委員会を設置(企業倫理・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、環境推進委員会を統合)
  • CSR報告書の発行を開始
  • ISMS適合性評価制度の認証取得を展開

2008年

  • 「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」に参画
  • 情報セキュリティ報告書の発行を開始

2009年

キヤノンMJグループ CSR活動方針を策定

2010イメージング&ITの技術を生かし、成長領域の事業を拡大

「未来につなぐふるさとプロジェクト」ロゴマーク

2010年

「未来につなぐふるさとプロジェクト」始動

2011年

執行役員制度を導入

2012年

「みんなの笑顔プロジェクト」始動

2014年

「校舎の思い出プロジェクト」始動

2017年

「FTSE Blossom Japan Index」に採用

「健康経営銘柄 2018」ロゴマーク

2018年

  • 「健康経営銘柄 2018」に選定
  • 商品・チャネルに基づいた組織体制から、市場・顧客に基づく組織体制へとフレームワークを変更

CSRに関連する社会の出来事

1973年

日本経団連の総会決議で企業の社会的責任について初提言

1979年

「省エネルギー法」施行

1985年

「オゾン層の保護のためのウィーン条約」採択

1992年

リオデジャネイロ「地球サミット」開催

1993年

  • 国連「生物多様性条約」発効
  • 「環境基本法」施行

1994年

「気候変動枠組条約」発効

1996年

環境マネジメントシステム「ISO14001」制定

1997年

  • 環境省「環境報告書作成ガイドライン」策定
  • 気候変動枠組条約第3回締約国会議にて「京都議定書」採択

2000年

「GRIガイドライン第1版」発行

2001年

「グリーン購入法」施行

2005年

  • 「次世代育成支援対策推進法」施行
  • 「クールビス」開始
  • 「個人情報保護法」施行

2006年

国連「責任投資原則(PRI)」制定

2010年

  • 社会的責任の国際ガイドライン「ISO26000」発行
  • 「愛知目標」設定

2011年

  • 「東日本大震災」発生
  • 国連「ビジネスと人権の指導原則」発表

2015年

  • 「コーポレートガバナンス・コード」発行
  • 国連「持続可能な開発目標(SDGs)」採択
  • 「パリ協定」採択
  • 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が国連責任投資原則(PRI)へ署名

2016年

  • 日本政府内に「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」設置
  • 「女性活躍推進法」施行

2017年

  • 「働き方改革実行計画」発表
  • 持続可能な調達の国際ガイドライン「ISO20400」発行
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