キヤノンマーケティングジャパン株式会社 CSR活動GRIガイドライン対照表

一般標準開示項目

戦略および分析

指標 掲載箇所
G4-1 組織の持続可能性の関連性と組織の持続性に取り組むための戦略に関する組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明 トップメッセージ
G4-2 主要な影響、リスクと機会 トップメッセージ
CSRの考え方
重点テーマ(マテリアリティ)の設定
CSR行動計画(2014~2016年)

組織のプロフィール

指標 掲載箇所
G4-3 組織の名称 会社概要・役員データ
G4-4 主要なブランド、製品およびサービス 事業内容
G4-5 組織の本社の所在地 会社概要・役員データ
G4-6 組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称 事業所一覧
G4-7 組織の所有形態や法人格の形態 会社概要・役員データ
株式情報 株主構成
コーポレート・ガバナンス
G4-8 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類を含む) 事業内容
有価証券報告書 P.75 [PDF:1.08MB] PDF
G4-9 組織の規模(ŸŸ総従業員数、総事業所数、純売上高、株主資本および負債の内訳を示した総資本、提供する製品、サービスの量) 会社概要・役員データ
事業所一覧
財務データ 連結貸借対照表
有価証券報告書 P.40-44 [PDF:1.08MB] PDF
G4-10
  • a.雇用契約別および男女別の総従業員数
  • b.雇用の種類別、男女別の総正社員数
  • c.従業員・派遣労働者別、男女別の総労働力
  • d.地域別、男女別の総労働力
  • e.組織の作業の相当部分を担う者が、法的に自営業者と認められる労働者であるか否か、従業員や請負労働者(請負業者の従業員とその派遣労働者を含む)以外の者であるか否か
  • f.雇用者数の著しい変動(例えば観光業や農業における雇用の季節変動)
人権と多様性の尊重
G4-11 団体交渉協定の対象となる全従業員の比率 仕事のやりがい向上
G4-12 組織のサプライチェーン 調達活動
G4-13 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合の事実 該当なし
G4-14 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方 コーポレート・ガバナンス
有価証券報告書 P.32 [PDF:1.08MB] PDF
第48回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報 [PDF:160KB] PDF
G4-15 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したもの CSRの考え方
G4-16
  • a.(企業団体など)団体や国内外の提言機関で、組織が次の項目に該当する位置付けにあるものについての会員資格の一覧
    • ガバナンス組織において役職を有しているもの
    • プロジェクトまたは委員会に参加しているもの
    • 通常の会員資格の義務を超える多額の資金提供を行っているもの
    • 会員資格を戦略的なものとして捉えているもの
該当なし

特定されたマテリアルな側面とバウンダリー

指標 掲載箇所
G4-17
  • a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体の一覧表示
  • b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の掲載から外れていることはないか報告
IR資料
G4-18
  • a. 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス
  • b. 組織が「報告内容に関する原則」をどのように適用したかどうかの説明
重点テーマ(マテリアリティ)の設定
「CSRアンケート」の結果および「重点テーマ」の設定について
報告方針
G4-19 a. 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面を一覧表示 重点テーマ(マテリアリティ)の設定
G4-20 a. 各マテリアルな側面について、組織内の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
  • 当該側面が組織内でマテリアルであるか否か
  • 当該側面が、組織内のすべての事業体(G4-17による)にとってマテリアルでない場合、以下のいずれかの方法で報告
    • G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルでない事業体または事業体グループの一覧
    • G4-17の一覧に含まれており、その側面がマテリアルである事業体または事業体グループの一覧
  • 組織内の側面のバウンダリーに関して具体的な制限事項があれば報告する
重点テーマ(マテリアリティ)の設定
G4-21 a. 各マテリアルな側面について、組織外の側面のバウンダリーを次の通り報告する。
  • 当該側面が組織外でマテリアルであるか否か
  • 当該側面が組織外でマテリアルである場合には、当該側面がマテリアルである事業体または事業体グループ、側面がマテリアルとされる理由となった要素を特定する。また、特定した事業体で当該側面がマテリアルである地理的所在地
  • 組織外の側面のバウンダリーに関する具体的な制限事項があれば報告する
重点テーマ(マテリアリティ)の設定
G4-22 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合の影響および理由 該当なし
G4-23 スコープおよび側面のバウンダリーについての過去の報告期間からの重要な変更 該当なし

ステークホルダー・エンゲージメント

指標 掲載箇所
G4-24 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧 CSR活動方針と推進体制
G4-25 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定および選定基準 ステークホルダーとの関わり
G4-26 ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など)。また、エンゲージメントを特に報告書作成プロセスの一環として行ったものか否かの記述 ステークホルダーとの関わり
声を活かすしくみ
IR活動の推進
仕事のやりがい向上
価値創出のための協働
未来につなぐふるさとプロジェクト|活動実績
みんなの笑顔プロジェクト|活動報告
G4-27 ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念、およびそれに対して組織がどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)。また、主なテーマや懸念を提起したステークホルダー・グループ 声を活かすしくみ
「CSRアンケート」の結果および「重点テーマ」の設定について
株主総会 議決権行使結果
コーポレート・ガバナンス報告書 P.8-9 [PDF:3.14MB] PDF

報告書のプロフィール

指標 掲載箇所
G4-28 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など) 報告方針
G4-29 最新の発行済報告書の日付(該当する場合) 報告方針
G4-30 報告サイクル(年次、隔年など) 報告方針
G4-31 報告書またはその内容に関する質問の窓口 お問い合せ
G4-32
  • 組織が選択した「準拠」のオプション
  • 選択したオプションのGRI内容索引
  • 報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書の参照情報
GRIガイドライン対照表
G4-33
  • 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行
  • サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基準
  • 組織と保証の提供者の関係
  • 最高ガバナンス組織や役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か
CSR活動方針と推進体制
GHG排出量(CO2換算値)の第三者検証について

ガバナンス

指標 掲載箇所
G4-34 組織のガバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む)。経済、環境、社会影響に関する意思決定の責任を負う委員会の特定 経営方針コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス報告書 P.3 [PDF:3.14MB] PDF

倫理と誠実性

指標 掲載箇所
G4-56 組織の価値、理念および行動基準・規範(行動規範、倫理規定など) 企業理念
CSR活動方針と推進体制
コンプライアンス

特定標準開示項目

経済

指標 掲載箇所
経済的パフォーマンス
G4-EC1 創出、分配した直接的経済価値 財務データ 連結損益計算書
有価証券報告書 P.42-43 [PDF:1.08MB] PDF
G4-EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会  
G4-EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲 有価証券報告書 P.67 [PDF:1.08MB] PDF
G4-EC4 政府から受けた財務援助 該当なし
地域での存在感
G4-EC5 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別) 該当なし
G4-EC6 重要事業拠点における、地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 該当なし
間接的な経済影響
G4-EC7 インフラ投資および支援サービスの展開と影響 該当なし
G4-EC8 著しい間接的な経済影響(影響の程度を含む) 該当なし
調達慣行
G4-EC9 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率 該当なし

環境

指標 掲載箇所
原材料
G4-EN1 使用原材料の重量または量 該当なし
G4-EN2 使用原材料におけるリサイクル材料の割合 サステナビリティレポート2015 「地球環境保全」 P.24
エネルギー
G4-EN3 組織内のエネルギー消費量 環境パフォーマンスデータ
G4-EN4 組織外のエネルギー消費量  
G4-EN5 エネルギー原単位 環境パフォーマンスデータ
G4-EN6 エネルギー消費の削減量 環境パフォーマンスデータ
G4-EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量 該当なし
G4-EN8 水源別の総取水量 環境パフォーマンスデータ
G4-EN9 取水によって著しい影響を受ける水源 該当なし
G4-EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率 該当なし
生物多様性
G4-EN11 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有、賃借、管理している事業サイト 該当なし
G4-EN12 保護地域や保護地域外の生物多様性価値の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述 該当なし
G4-EN13 保護または復元されている生息地 未来につなぐふるさとプロジェクト|プロジェクトについて
G4-EN14 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数。これらを絶滅危険性のレベルで分類 該当なし
大気への排出
G4-EN15 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) 環境パフォーマンスデータ
G4-EN16 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) 環境パフォーマンスデータ
G4-EN17 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3) 環境パフォーマンスデータ
G4-EN18 温室効果ガス(GHG)排出原単位 環境パフォーマンスデータ
G4-EN19 温室効果ガス(GHG)排出量の削減量 環境ビジョン「未来の森」2020
環境配慮製品・サービスの提供
製品の使い方提案
環境パフォーマンスデータ
G4-EN20 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 該当なし
G4-EN21 NOX、 SOX、およびその他の重大な大気排出 該当なし
排水および廃棄物
G4-EN22 水質および排出先ごとの総排水量 該当なし
G4-EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量 環境パフォーマンスデータ
G4-EN24 重大な漏出の総件数および漏出量 該当なし
G4-EN25 バーゼル条約2付属文書Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅷに定める有害廃棄物の輸送、輸入、輸出、処理重量、および国際輸送した廃棄物の比率 サステナビリティレポート2015 「地球環境保全」P.44
G4-EN26 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値 該当なし
製品およびサービス
G4-EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度 該当なし
G4-EN28 使用済み製品や梱包材のリユース、リサイクル比率(区分別)
  • リユースやリサイクルされる製品や梱包材の比率を、製品区分別に報告
  • この指標のデータの収集方法を報告
該当なし
コンプライアンス
G4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 該当なし
輸送・移動
G4-EN30 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員の移動から生じる著しい環境影響 環境パフォーマンスデータ
サステナビリティレポート2015 「地球環境保全」P.24
環境全般
G4-EN31 環境保護目的の総支出と総投資(種類別) 該当なし
サプライヤーの環境評価
G4-EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率 該当なし
G4-EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)、および行った措置 グリーン調達基準書 Ver.11.0(2015年6月発行)P.7,P.14-18
環境に関する苦情処理制度
G4-EN34 環境影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数 該当なし

社会

指標 掲載箇所
労働慣行とディーセント・ワーク:雇用
G4-LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢、性別、地域による内訳)  
G4-LA2 派遣社員とアルバイト従業員には支給せず、正社員に支給する給付(主要事業拠点ごと) 該当なし
G4-LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別) 人権と多様性の尊重
労働慣行とディーセント・ワーク:労使関係
G4-LA4 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かも含む) 仕事のやりがい向上
労働慣行とディーセント・ワーク:労働安全衛生
G4-LA5 労働安全衛生プログラムについてモニタリング、助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率 仕事のやりがい向上
G4-LA6 傷害の種類と、傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別、男女別)  
G4-LA7 業務関連の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数  
G4-LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関連のテーマ 快適な職場環境の整備
労働慣行とディーセント・ワーク:研修および教育
G4-LA9 従業員一人あたりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別)  
G4-LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 仕事のやりがい向上
G4-LA11 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別) 仕事のやりがい向上
労働慣行とディーセント・ワーク:多様性と機会均等
G4-LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別) 人権と多様性の尊重
第48回 定時株主総会招集ご通知 P.8-14 [PDF:1.21MB] PDF
労働慣行とディーセント・ワーク:男女同一報酬
G4-LA13 女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別) 仕事のやりがい向上
労働慣行とディーセント・ワーク:サプライヤーの労働慣行評価
G4-LA14 労働慣行クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率  
G4-LA15 サプライチェーンでの労働慣行に関する著しいマイナス影響(現実のもの、潜在的なもの)と実施した措置 該当なし
労働慣行とディーセント・ワーク:労働慣行に関する苦情処理制度
G4-LA16 労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数  
人権:投資
G4-HR1 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングを受けたものの総数とその比率  
G4-HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間(研修を受けた従業員の比率を含む) コンプライアンス
人権:非差別
G4-HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置  
人権:結社の自由と団体交渉
G4-HR4 結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤー、および当該権利を支援するために実施した対策 仕事のやりがい向上
人権:児童労働
G4-HR5 児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策 調達活動
人権:強制労働
G4-HR6 強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 調達活動
人権:保安慣行
G4-HR7 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率  
人権:先住民の権利
G4-HR8 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置 該当なし
人権:人権評価
G4-HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率  
人権:サプライヤーの人権評価
G4-HR10 人権クライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率  
G4-HR11 サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 調達活動
人権:人権に関する苦情処理制度
G4-HR12 人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数  
社会:地域コミュニティ
G4-SO1 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したものの比率 東日本大震災 復興に向けた取り組み
みんなの笑顔プロジェクト|活動報告
未来につなぐふるさとプロジェクト|活動実績
G4-SO2 地域コミュニティに著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)を及ぼす事業 該当なし
社会:腐敗防止
G4-SO3 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク コンプライアンス
G4-SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 コンプライアンス
G4-SO5 確定した腐敗事例、および実施した措置  
社会:公共政策
G4-SO6 政治献金の総額(国別、受領者・受益者別)  
社会:反競争的行為
G4-SO7 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により法的措置を受けた事例の総件数およびその結果  
社会:コンプライアンス
G4-SO8 法規制への違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数  
社会:サプライヤーの社会への影響評価
G4-SO9 社会に及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率  
G4-SO10 サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響(現実のもの、潜在的なもの)および実施した措置 調達活動
社会:社会への影響に関する苦情処理制度
G4-SO11 社会に及ぼす影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度に申立、対応、解決を図ったものの件数  
製品責任:顧客の安全衛生
G4-PR1 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善を図っているものの比率 品質マネジメント
製品安全に関する基本方針
G4-PR2 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) 重要なお知らせ
製品責任:製品およびサービスのラベリング
G4-PR3 組織が製品およびサービスの情報とラべリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類と、このような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率 環境配慮製品・サービスの提供
G4-PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)  
G4-PR5 顧客満足度調査の結果 声を活かすしくみ
製品責任:マーケティング・コミュニケーション
G4-PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上 該当なし
G4-PR7 マーケティング・コミュニケーション(広告、プロモーション、スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別) ブランドマネジメント
製品責任:顧客プライバシー
G4-PR8 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して実証された不服申立の総件数 情報セキュリティーガバナンスとマネジメント
製品責任:コンプライアンス
G4-PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額  
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