事業継続取り組み事例

災害時の取り組みについてご紹介するセミナーを開催

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セミナーの様子

企業活動を脅かす災害・事件・事故などが発生した場合でも、事業を中断せず業務が行えるよう、あらかじめ「事業継続計画(BCP)」を策定するとともに、これを継続的な改善活動によって実効性を高めていくことが企業に求められています。なお、実際に大規模な災害が発生した場合にBCPの運用を開始するためには、その前提として社員の安否や営業拠点の被災状況を収集し、それを迅速に関係者間で共有することが必要です。

キヤノンマーケティングジャパン(以下、キヤノンMJ)は2017年11月21日、宮城県仙台市にてキヤノンシステムアンドサポートが開催した「IT Solution Forum 2017」において、「実務担当者が語る弊社の災害対応~熊本地震の夜に何があったのか~」と題したセミナーを開催いたしました。

セミナーでは、昨年の熊本地震において、休日の深夜という時間帯に社員の安否情報や拠点の被災状況をどのように共有し、災害対応にあたったのかという点について、実際の経験を踏まえてご紹介しました。具体的には、発生した災害に対する情報の共有・災害対応への相談や指示などは、ソーシャルメディアを通じて行ったことで、週末であっても、会社に出社することなく、自宅でも対応が行えたという実体験をお伝えしました。ご参加いただいたお客さまからは、「実例を挙げての話でわかりやすかった」などの声をいただきました。

災害対応において解決すべき課題は、会社の業種・業態や規模にかかわらず、共通すると考えられます。キヤノンMJは、自社の取り組みなどを積極的に情報発信することで、お客さまの課題解決に貢献していきます。

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