特集 カーボン・オフセット制度を活用した低炭素社会への貢献

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低炭素社会を目指す国際的な合意のもと、国をあげた施策が進められる中で、キヤノンマーケティングジャパン(以下キヤノンMJ)グループはカーボン・オフセット制度を活用した製品を通じて、社会全体のCO2排出量の削減に取り組んでいます。

カーボン・オフセット制度の製品への活用

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「imageRUNNER ADVANCE C5560」

キヤノンMJグループは「共生」の理念のもと、豊かな生活と地球環境を両立する社会の実現に向け、製品のライフサイクル全体を視野に入れ、より多くの価値を、より少ない資源で提供するなど、環境負荷の低減に取り組んでいます。キヤノン独自の再生技術によるリユース部品で製造した複合機「Refreshedシリーズ」は、経済産業省が主導する「カーボン・オフセット制度」を業界に先駆けて導入し、2014年にオフィス向け複合機で初めて製品ライフサイクル全体でのCO2排出量ゼロを実現しました。
2016年には、本制度の活用範囲を拡大し、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE」シリーズの全機種と一部のプロダクションプリンターについて、キヤノンがオフセットしたCO2排出量をお客さまが自己排出分の削減量として利用できる仕組みを構築しました。

  • ※ カーボン・オフセット:
    自らが削減できないCO2排出量を他者が創出した排出削減・吸収量で埋め合わせ(オフセット)することで、社会全体のCO2排出削減を促進する取り組み。

J-クレジット制度の活用によりお客さまのCO2排出量を削減

キヤノンはCO2の排出削減量や吸収量を売買可能なクレジットとして国が認証する「J-クレジット制度」を活用し、お客さま先のCO2排出量削減に貢献する仕組みを構築しました。キヤノンMJが購入した「J-クレジット」をカーボン・オフセット製品に付加することで、その製品を購入したお客さまに使用部分のクレジットが譲渡されます。これにより、お客さまである企業や地方公共団体は、地球温暖化対策の推進に関する法律への対応として、製品使用時のCO2排出量に相当する分をお客さまの削減分として管轄省庁に報告できるようになります。
また、CO2削減につながる事業を実施している企業やNGO/NPO(クレジット創出者)への資金循環を生み出すなど、CO2を削減事業の活動資金として活用され、経済発展や地域活性化に寄与するとともに、社会全体のCO2排出量の削減につながります。

キヤノンのカーボン・オフセット商品を使用したJ-クレジットの仕組み

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J-クレジット制度の広がり

J-クレジット制度は、2013年4月より開始された新しいクレジット制度です。2008年に開始された「国内クレジット制度」と「オフセット・クレジット(J-VER)制度」は、J-クレジット制度に統合されました。
2017年3月時点で、J-クレジットの認証件数は累計で349件、J-クレジット制度を活用して無効化・償却されたCO2量は累計で163万t-CO2(杉の木 約185百万本分に相当)になるなど、順調に増加を続けています。

クレジット無効化・償却量(2017年3月13日時点)

グラフ

  • ※ 杉の木のCO2吸収換算量はスギ40年生人工林 年間CO2吸収量約8.8kg-CO2/本で換算しています。
  • ※ 2013年4月以前に認証されたJ-VER制度、国内クレジット制度による無効化・償却量も含んでおります。
  • ※ クレジットの無効化・償却とは、温対法への報告やカーボン・オフセットのために企業・自治体などがクレジットを利用することです。
  • ※ 出典:J-クレジット制度ウェブサイト

製品購入者の声:環境保全活動の一環としてカーボン・オフセット付き複合機を活用

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弘前市役所
左:都市環境部環境管理課 西沢 宏智様
右:財務部財産管理課 村上 真知子様
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導入されたimageRUNNER ADVANCE C5235

弘前市では、「地球温暖化防止率先行動計画」を定め、市のすべての組織や施設で、省エネルギー・省資源、ごみの減量化、環境に配慮した物品の調達(グリーン調達)などに取り組んでいます。今回、複合機の導入にあたり、キヤノンMJから提案のあったカーボン・オフセットを活用することで、使用時のCO2排出量65t相当分を当市の削減分として、温対法や省エネ法で求められる報告に活用しました。J-クレジット制度によるカーボン・オフセットは、クレジットを購入することにより、地球環境保全に向けた投資や取り組みを行う中小企業、NGO/NPOなどを支援できる、非常に優れた仕組みだと思います。
当市にとっても今回この仕組みを導入したことによって、職員の中でカーボン・オフセットという言葉の理解が進み、環境保全活動への関心も高まってきたと感じています。
また当市は、今後も「エコ庁舎」を目指し、地域の市民や事業者の環境活動をリードする存在として、低炭素社会の実現を目指す先進的な取り組みを積極的に進めたいと考えています。キヤノンMJにはこれからも、カーボン・オフセットにとどまらず、環境負荷低減に向けたさまざまな製品や取り組みを期待しています。

運営事務局の声:キヤノンMJ、行政とともにJ-クレジット制度を推進

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J-クレジット 運営事務局
みずほ情報総研株式会社 田原 靖彦様

J-クレジット制度は、環境保全と経済発展の両立を期待できる、独創的で価値のあるビジネスモデルとして、キヤノンMJをはじめとする民間企業と経済産業省、環境省、農林水産省の行政機関、および私たちJ-クレジット制度事務局が一体となって推進している仕組みです。
キヤノンMJは業界に先駆けてカーボン・オフセット付き複合機を発売したことで、この仕組みの構築に大きく貢献しました。加えて、2016年からオフィス向け複合機の全機種およびデジタル印刷機の一部機種に拡大し、お客さまのCO2削減につながる活用モデルを作るなど、このJ-クレジット制度の普及に役立っているといえます。2013年度にJ-クレジット制度が始まってから4年が経ち、J-クレジットの創出・活用ともに拡大してきていますが、今後は、J-クレジット制度やカーボン・オフセットをさらに高いレベルで世の中に浸透させていくことが課題です。私たちは、キヤノンMJの事例を一つのモデルとして他業種にも積極的に展開していくとともに、より多くの方に利用していただくために、制度の改善や普及を進めていきます。
私たちは、今後もキヤノンMJからは企業ならではの視点で意見をいただきながら、ともにカーボン・オフセットを広めていくためのパートナーになっていきたいと考えています。

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