社会貢献商品・サービス、お客さまの声

東北大学の復興に向けたものづくり研究施設の設立運営を支援

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仙台市街地の3D地図
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3Dプリンターで作成した部品の試作品

キヤノンマーケティングジャパン(以下キヤノンMJ)グループは、東北大学の未来科学技術共同研究センターが同大学内に設立した「3Dプリンターの地域共同利用拠点」に3Dプリンターを導入するとともに、地域の中小企業が新製品の研究・開発に取り組める仕組みづくりをサポートしました。

3Dプリンターの地域共同利用拠点は、2011年3月の東日本大震災によって甚大な被害を受けた東北地方の経済復興が思うように進んでいないという実情を受けて、東北に新しいものづくり事業を創出することで経済復興を後押ししていくことを目的に設立されました。

キヤノンMJグループは、この拠点に3DプリンターやCADソフトといったツールの提供に加え、セミナーなども開催。これまで市場にはなかった競争力のある製品を開発し、東京などの大消費地に直接販売するといった仕組みづくりを支援しました。
これまでに仙台市を中心とする地域の中小企業30社ほどが3Dプリンターの地域共同利用拠点を活用し、すでに東京に直接販売できる製品開発に成功した企業もあります。
キヤノンMJグループはこれからもグループ各社の経験知や技術、ノウハウを結集して、東北の経済復興という大きな課題解決に貢献していきます。

お客さまの声:東北大学 理学博士 西澤様

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東北大学 理学博士 西澤 真裕様

阪神大震災と比べて、東日本大震災後の東北地方の経済復興は、明らかにスピードが遅いと感じています。しかも、東日本大震災では、東北経済の中心である仙台とともに、東北全体という広い範囲が災害に見舞われたために、ビジネスのネットワーク全体が壊滅的な被害を受けてしまっています。
例えば、製造業では部品工場が立ち直っても、その納品先である加工工場が立ち直らなければビジネスは成立しません。そこで、地元の大学として、東北の経済を復興させるために何ができるのかと考えた結果、設立に至ったのが、3Dプリンターの共同利用拠点でした。

しかし、本格的に経済を再生していくには、地域の産業と大学の頭脳資源の連携だけでなく、それを力強くサポートしてくれる第三者が必要です。その意味では、キヤノンMJグループさんは、製品を販売して終わりではなく、地域に深く根差し、製品導入後のサポートなど、継続的に支援してくれています。特に仙台は、新幹線を使えば東京から比較的近いこともあって、仙台支社を閉鎖する企業も少なくない中で、キヤノンMJグループさんは、震災後も変わらず、この地でビジネスを続けていきたいという姿勢を見せてくれました。

東北地方の全体的な経済復興はまだまだという状況ですが、地元企業の皆さんは危機感と同時にチャレンジするスピリットをお持ちです。キヤノンMJグループさんには、これからもこの地域の企業や人々の声をよく聞いていただき、経済復興に資するビジネスを一緒に進めていくパートナーとなっていただくことを強く願っています。

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