キヤノンマーケティングジャパン株式会社 CSR活動 CSRマネジメント事業継続

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下、キヤノンMJグループ)は、大規模地震や新型インフルエンザなどの危機に備え、事業継続対策を推進しています。

事業継続計画(BCP)

キヤノンMJグループにおけるBCPの考え方

災害の発生により業務の操業レベルが低下した際、社会的責任の観点から、当社グループの事業として影響が大きく、早急な復旧が求められる業務については、重要業務として、あらかじめ策定された計画に基づいて「停止せずに継続させる」または、「停止後即時復旧させる」などの対応を行います。

BCPの考え方

主な取り組み

首都直下地震、強毒性新型インフルエンザをリスク対象としています。それぞれのリスクが顕在化した場合を想定し、あらかじめ継続すべき重要業務を選定し、それぞれの業務においてBCPを策定しています。

首都直下地震対応BCP
主に電気など社会インフラのリソースが途絶することを想定して、本社機能を代替拠点へ移管し復旧対応を行うなど、お客さまへのサービス提供業務をできる限り早期に復旧する計画を策定しています。
強毒性新型インフルエンザ対応BCP
人的リソースが制限されることを想定して、従業員と家族の生命・安全の確保を前提に、社会機能維持に関わるお客さまへのサービス提供業務を継続する計画を策定しています。

事業継続マネジメント(BCM)

策定したBCPについて、定期的な訓練の実施などBCM活動計画に基づいて運用し、実効性向上に努めています。

キヤノンMJグループにおけるBCMの考え方

BCMのPDCAサイクル

BCPは、一度、体制の構築や手順を確立すれば良いというものではありません。首都直下地震や強毒性新型インフルエンザが発生した際に、実際に機能する実効性を伴うものであることが重要と考えています。そのために、PDCAサイクルを運用して、スパイラルアップに努めています。

BCMの推進体制(BCM委員会)

2007年7月、BCM体制の構築と維持管理を目的に、経営会議傘下にBCM委員会を設置し、定期的に開催しています。この委員会では、キヤノンMJグループ全社のBCP方針の審議、PDCAマネジメントサイクルの管理などを行っています。

主な取り組み

BCPの考え方
連絡体制の構築
災害発生時に関係者が連絡を取り合い、適切に災害への対応を進めるために、就業時間外においても利用可能な社内SNSを活用した連絡体制を構築しています。
被災状況、業務への被害などの情報を関係者間で効率的に共有することで、迅速に意思決定、二次災害防止、事業継続への対応とつながるように取り組んでいます。
訓練
実際に災害が発生した際に的確に行動に移すためには、日頃から災害の発生を想定し、具体的な対応をイメージしておくことが大切です。
災害の発生を想定して、関係者が社内SNSに自身の安否や被災状況についての書き込みを行うなど、いざというときに確実に社内SNSを利用できるようにするための連絡訓練を定期的に行っています。
また、BCPを策定している各部門は、机上でのシミュレーション訓練、シナリオに基づいた実動訓練など、各部門の成熟度に応じたテーマを設定の上、訓練を行っています。訓練を通じて見出された課題については、その対応策の検討を行っています。
継続的に訓練を行うことで、いざというときに適切に対処できるように努めています。
評価
現在策定しているBCPの実効性を確認するために、毎年、BCM委員会を運営している事務局が第三者の立場となり、BCP評価を実施しています。
リーダシップ、ドキュメント管理、初動対応、BCP対応、PDCA運用の5つの観点から実効性レベルの評価を行い、それぞれの項目において改善点を明確にし、BCP評価結果レポートとして部門へのフィードバックを行っています。

防災活動

事業継続を実現するには、従業員の安全の確保が欠かせません。キヤノンMJグループにおいては、災害発生時に備えた防災活動に日頃から積極的に取り組んでいます。

オフィスの耐震対策

キヤノンMJグループでは、オフィスの耐震対策基準を定め、この基準に基づいて耐震対策を実施し、被害の防止に努めています。

  1. レイアウトによる対策
    オフィス什器などの配置場所、間隔などレイアウトの基準を詳細に設け、移動や転倒による被害を防止。
  2. 固定による対策
    オフィス什器や、複合機などの固定基準を設け、移動や転倒による被害を防止。
  3. 5Sの徹底による対策
    棚、キャビネットなどのオフィス什器の上には物を置かないことを徹底し、飛散や落下による被害を防止。

防災備蓄品の管理・運用

「防災備蓄品の管理・運用ガイドライン」

「防災備蓄品の管理・運用ガイドライン」

大規模地震などの災害発生時には、公共交通機関が利用できなくなり、お客さまや従業員が社内に留まらざるを得ない状況が想定されます。社内に安心して待機するためには、食料や生活用品などの防災備蓄品が欠かせません。
キヤノンMJグループでは、準備しておくべき防災備蓄品の品目や数、日常の管理・運用方法をガイドラインとして定め、支店や営業所などそれぞれの拠点において均質的な備蓄と、必要時に適切に利用できる体制を構築し、その体制を維持することに努めています。

安否確認システムの運用

キヤノンMJグループでは大規模地震やその他の災害などが発生した際に、対象地域の従業員に対して安否の確認や緊急連絡を行うことを目的とした「安否確認システム」を導入しています。災害発生時に、確実に利用できるように全従業員を対象とした安否確認通報訓練を毎年2回実施しています。
災害発生時に従業員の安否状況を適切に確認するためには、従業員一人ひとりが確実に自身の安否をシステムに登録することが欠かせません。訓練においては、未登録の従業員に対して個別に電話で登録を促すなど、全従業員の安否状況登録が完了するまで対応を行っています。

安否確認システムの運用

2016年に実施した全社通報訓練の結果
(デバイスごとの回答結果)

周知活動

大規模災害発生時に適切に対応するためには、自身の安全は自分で守るといった従業員一人ひとりの自助意識が欠かせません。キヤノンMJグループでは、従業員の自助意識の向上を図るための周知活動を継続的に行っています。

防災・BCMに関する情報の配信

災害発生時にはどのような行動をとればよいのか、会社はどのような準備をしているのかなどをわかりやすく伝えることにより、従業員の防災・BCMの認識レベルを高めるよう努めています。

主な配信内容

配信情報確認の様子

配信情報確認の様子

  • 津波!逃げて!ゼッタイ!いち早く!より高く!
  • 地震の際は火事にも注意しましょう!
  • 台風シーズンにむけて、風水害への備えを行いましょう!
  • 災害時の「自力で生き残る為の備え」準備していますか?
  • 新型インフルエンザのパンデミックに備えよう!

防災活動を通じた社会貢献

キヤノンMJグループでは、ビジネスを通じて社会課題の解決に貢献していくという思いで事業を展開していますが、防災活動を通じても社会貢献につながるような取り組みを積極的に行っています。

帰宅困難者受け入れ体制の構築

帰宅困難者用の防災備蓄品

帰宅困難者用の防災備蓄品

キヤノンMJは、2012年3月に東京都港区との間で「災害発生時における帰宅困難者の受け入れなどの協力に関する協定」を締結しました。大規模災害発生時には、港区の要請に応じ、品川本社ビルキヤノン S タワーにて帰宅困難者の受け入れを行います。
受け入れに備えて3日分の備蓄品を用意するほか、マニュアルを作成し、実際の対応を想定した実動訓練を、毎年実施しています。

防災備蓄食料・飲料水のフードバンクへの寄贈

キヤノンMJグループでは、日本でフードバンク活動を行っている特定非営利活動法人セカンドハーベスト・ジャパンの活動趣旨に賛同し、災害対策用に備蓄している食料および飲料水を、賞味期限まで一定期間を残した状態で同NPO法人へ寄贈する取り組みを行っています。寄贈した食料および飲料水は、国内の社会福祉施設などへ届けられています。

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