キヤノンマーケティングジャパン株式会社 CSR活動お知らせ

「CSRアンケート」の結果および「重点テーマ」の設定について

2013年8月~9月に、ステークホルダーの期待を活かしたCSR活動を目指して社内外のステークホルダーを対象として実施した「CSRアンケート」の結果およびそれらを踏まえて設定した「重点テーマ」についてお知らせします。

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下、キヤノンMJグループ)として初の試みであった本アンケートは、多岐にわたるCSRの活動領域の中で当社グループに積極的な取り組みを期待するテーマや項目についてお聞きするもので、最終的な回答総件数は2,253件にのぼるとともに、多くの示唆に富んだご意見・ご要望をいただくことができました。

また、本アンケートの結果から導き出された「ステークホルダーにとっての優先順位」を縦軸に、当社グループの中長期の経営戦略や事業計画を勘案して導き出した「キヤノンMJグループにとっての優先順位」を横軸として分析を行い、社外の有識者を交えた議論と経営判断を経て、このたび、当社グループにとっての「重点テーマ(マテリアリティ)」を設定しました。

キヤノンMJグループでは、今後、この「重点テーマ」を中心とした「CSR行動計画」を策定し、より一層ステークホルダーの皆さまの期待に応えるCSR活動を推進していきます。また、これら一連のプロセスを公開していくことで、透明性を一層高め、信頼される企業グループを目指していきます。

アンケートの概要

●実施期間
2013年8月1日~2013年9月30日
●対象
個人のお客さま、法人のお客さま、ビジネスパートナー、販売店、サプライヤー、株主、学生、従業員などキヤノンマーケティングジャパングループのステークホルダーすべて
●形式
canon.jp上でのウェブアンケート (モバイルでの回答も可能)
●総回答数
2,253件
●回答方法
  1. キヤノンMJグループに積極的な取り組みを期待するテーマを8テーマの中から選択
  2. 1.で選択されたテーマごとに提示される、より具体的な取り組み項目を選択 
  3. キヤノンMJグループのCSR活動全般に対するご意見・ご要望を自由回答欄に記入
  • 複数選択可

アンケート結果

1. ステークホルダー全体から見た「キヤノンMJグループに積極的な取り組みを期待するテーマ」

順位 テーマ名 選択率
1 キヤノンMJグループの技術・ノウハウを活かした社会課題の解決や新たな価値の創造 52.5%
2 お客さまへの商品・サービス提供における安心・安全への取り組み 45.1%
3 地球環境の保護・保全に寄与する取り組み 38.1%
4 社会からの要請や期待に基づいた社会貢献・文化支援 34.6%
5 従業員の働きがい向上に向けた職場環境の整備・改善 34.2%
6 お取引先さまとの良好なパートナーシップ構築 30.5%
7 ステークホルダーとのコミュニケーションの促進 27.1%
8 ガバナンス、コンプライアンス体制の強化 14.6%

2. ステークホルダー全体から見た「1.で選択したテーマにおいて取り組みを期待する具体的な項目」 

順位 取り組み項目 選択率
1 商品やサービスに関する品質向上と品質管理の強化 33.1%
2 節電、リサイクルなどによる省エネルギー・省資源の強化 30.2%
3 写真や映像分野における人々の豊かさや楽しさにつながる価値の創造 30.0%
4 環境負荷低減、情報セキュリティーなど社会課題を解決するサービス・ITソリューションの創造 29.4%
5 お客さまからのお問い合せや修理・保守に関する対応力の向上 29.3%
6 環境保護、生物多様性の保全 27.1%
7 商品やサービスに関する情報の充実、見つけやすさ、わかり易さの向上 26.7%
8 誰にとっても使いやすい商品やサービスの開発(ユニバーサルデザイン) 25.7%
9 次世代を担う学生や子どもの育成支援 25.2%
10 社会に有益な発明・技術革新などによる新たな価値創造へ向けた基盤構築 25.0%

重点テーマの設定

本アンケートの結果から導き出された「ステークホルダーにとっての優先順位」を縦軸に、当社グループの中長期の経営戦略や事業計画を勘案して導き出した「キヤノンMJグループにとっての優先順位」を横軸として散布図にプロットし、社外の有識者を交えた議論と経営判断を経て、当社グループにとっての「重点テーマ(マテリアリティ)」を設定しました。

マテリアリティマップ

マテリアリティマップ

6つの重点テーマ

6つの重点テーマ、 写真・映像分野での価値創造、環境・情報セキュリティ分野でのソリューション創造、健康・医療分野でのソリューション創造、品質向上と品質管 理の強化、お客さまへの対応力の向上、省資源・省エネルギーの強化
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