キヤノンマーケティングジャパン株式会社 CSR活動 社会貢献活動東日本大震災 復興に向けた取り組み

震災を風化させず、復興に向けて着実に歩んでいくために

東北復興・創生推進室の取り組み

復興のためにキヤノンにできること

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下、キヤノンMJグループ)は、東日本大震災発生時に阪神・淡路大震災の教訓を活かし、「早く支援を開始しなければならない」「支援のアンマッチを起こしてはならない」という2つの想いにより、社員が現地に駐在して、困っている方々の正確な状況把握をスタートしました。そして2012年より仙台支店を拠点とする「東北復興・創生推進室」を立ち上げ、さまざまな活動を行ってきました。被災沿岸部の自治体、大学などの学術機関、大手民間企業と連携を図り、時間とともに変化する現地の課題をとらえ、企業としてできることは何かを考えながら長期的な支援活動を推進しています。
今後も、キヤノンMJグループならではの技術を活かして、東北の復興・創生に貢献していきます。

超高感度カメラによる漁港・魚市場の課題解決を提案

東北地方の漁港では獲れる魚種によって漁船が接岸する岸壁が異なっています。従来は漁協職員が岸壁に立ち、入港する漁船の船名を目視で確認し接岸位置を指示していました。そのため、早朝や夜間の暗がりの中では船名の見間違いが発生していました。
キヤノンMJはこうした漁港・魚市場が抱える課題に対し、星明りなどの非常にわずかな光源だけでも被写体を認識できる超高感度カメラの設置を提案しています。それにより入港船に対し夜間でも接岸位置を事前(300m以内)に正確に指示することができるとともに、現場に立会う漁協職員の負荷を大幅に軽減することが期待できます。
あわせて、接岸位置を事前に確定し、「接岸、水揚げ、荷捌き、積み込み」と、入港からトラックへの積み込みの一気通貫をスムーズにすることで漁港や魚市場でのHACCP対応をサポートしています。

  • Hazard Analysis and Critical Control Point:食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染などの危害をあらかじめ分析(Hazard Analysis)し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点(Critical Control Point)を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法。

監視カメラ画像例

超高感度多機能カメラ
ME 20F-SH

AEDの寄贈

AEDの普及率向上を目的に、2014年に公益財団法人パブリックリソース財団とキヤノンMJで設立した「AED・地域あんしん基金」より、公共性の高い施設へAEDの寄贈を行っています。

AED寄贈の様子

● 岩手県宮古市 一般社団法人宮古観光文化交流協会

東日本大震災時の津波により壊滅的な被害を受け、その後営業ができなくなってしまった岩手県宮古市の「たろう観光ホテル」は、災害の記憶を伝承するため復興庁が保存を支援する「震災遺構」として現物保存されるとともに、宮古観光文化交流協会による「学ぶ防災」活動の拠点として使用され、これまでに累計10万名が訪れています。寄贈したAEDは、多数の観光客が訪れるこの場所に設置されています。

AED寄贈の様子

● 岩手県、宮城県、福島県のラグビーフットボール協会

すべての人にスポーツを安全に楽しんで欲しいという趣旨から、主にジュニア世代の練習、遠征などに携帯して持ち運ぶことができる小型のAEDを、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた、東北沿岸部3県のラグビーフットボール協会へ寄贈しました。

「みちのく未来基金」

東日本大震災遺児に対する「大学および専門教育への進学」に焦点を当て、将来、東北の地、ひいては日本を支える人材育成に寄与することを目的に2011年10月に設立した「公益財団法人みちのく未来基金」に対し100万円の寄付を行いました。同基金は震災遺児(高校生)を対象に進学希望者に対し入学金・授業料の全額を給付しています。
キヤノンMJは、今後も同基金への寄付を通じて震災遺児の教育を支援し、東北復興に貢献していきます。

【みちのく未来基金について】
  1. 給付金の返済は不要。人数制限はなく、事前にエントリーシートを提出する。
  2. 一律の給付ではなく志望進学先に必要な入学金・授業料を給付。
  3. 法人の運営費用には一切使用せず、寄付金全額を生徒の学費に充当。
  4. 寄付金の使途および運営費用はホームページ上で公開。
一般社団法人東松島みらいとし機構「HOPE」への参画

検討プロジェクトの様子

東松島市のまちづくり計画や10年後、20年後のグランドデザインを市や地域住民とともに考え、民間企業として貢献できることを追及しています。
東北復興・創生推進室では、ICTを活用した安心安全なまちづくりや地域情報発信分野の検討プロジェクトに参画しています。

事業を通じた支援

使用済みインク・トナーカートリッジ回収本数やPPC用紙の販売数に応じた寄付として、2016年は公益財団法人ベルマーク教育助成財団、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン、公益財団法人みちのく未来基金など、東日本大震災の被災地で復興支援を行う団体への寄付を行いました。

各種イベントを通じた支援

みんなの笑顔プロジェクトの実施

東松島市での写真教室の様子

キヤノンMJグループは、2012年1月から、東日本大震災の被災地に向けた復興支援活動として、「写真を楽しもう・自然と遊ぼう」をコンセプトとした「みんなの笑顔プロジェクト~Smile for the Future~」を実施しています。写真撮影プログラムや自然体験プログラムを通して、人と人とのコミュニケーションづくりや、子どもたちの心を育むお手伝いを行っています。2016年は宮城県の東松島市と気仙沼市で合計3回の写真教室を開催し、62名の親子が参加しました。

「みんなの笑顔プロジェクト」の活動の様子は、こちらへ「みんなの笑顔プロジェクト」アルバム紹介のページへ
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