キヤノンマーケティングジャパン株式会社 CSR活動 従業員との関わり人権と多様性の尊重

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下、キヤノンMJグループ)は、従業員の不当な差別やハラスメントの防止に努め、多様な人材がいきいきと活躍できる企業風土を醸成しています。

不当な差別の防止とダイバーシティの推進

キヤノングループでは、役員・従業員一人ひとりが、お互いに人格・個性を尊重するとともに、人種、宗教、国籍、性別、年齢などを理由とした不当な差別をしないことを「キヤノングループ行動規範」に明記し、周知徹底を図っています。
さらに、キヤノンMJグループでは、全従業員に送信されるメールマガジンや職場単位で実施される「コンプライアンス・ミーティング」において、差別について取り上げることで、役員・従業員の意識啓発を行っています。
また、キヤノンマーケティングジャパン・キヤノンITソリューションズの2社は、経団連の「女性活躍アクション・プラン」に賛同し、女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画を提出しました。
さらに、職場における女性活躍推進に向け、キヤノンMJグループ上記2社のほか、キヤノンシステムアンドサポート・キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ・キヤノンソフトウェア・キヤノンビズアテンダ・キヤノンカスタマーサポートの計7社が、女性管理職登用や採用など、各社の課題に基づいて行動計画を策定しています。内容については、厚生労働省HP:女性の活躍推進企業データベースに掲載されています。

ハラスメントへの対策

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなどのトラブルを未然に防止するために、さまざまな意識啓発活動を行っています。
新入社員研修や新任管理職研修では、ハラスメントについての研修メニューを用意しているほか、「コンプライアンス・ミーティング」においても、ハラスメントを身近な問題としてとらえ、職場単位で話し合いを行っています。
また、従業員がハラスメントについて安心して相談ができるよう、面談形式だけでなく、メールや電話による専用窓口も設けています。

障がい者雇用の取り組み

障がい者雇用状況の推移(単体)

キヤノンMJグループでは、障がい者雇用を積極的に推進するとともに、障がいの有無にかかわらず働くことができる職場環境の整備に努めています。
2016年6月時点のキヤノンMJの障がい者雇用率は法定雇用率2.0%に対し、2.16%となっています。
今後も新卒・中途採用ともに、障がい者の積極的な採用をグループ一体となって展開します。

仕事と育児・介護の両立

キヤノンMJでは、従業員が仕事と育児・介護の両立を図り、いきいきと働くことのできる環境づくりを目的として、本人のキャリアプランや生活環境に合わせた働き方をサポートするさまざまな制度を導入しています。
2008年1月には、子育てサポート企業として、東京労働局長より「基準適合一般事業主」の認定(認定マーク:くるみん)を取得。また、育児休業者向けのポータルサイト「ひまわりCLUB」を開設し、職場復帰を支援するメニューやキヤノンMJグループのニュースなどを閲覧できるようにしています。

くるみんマークを取得

育児休業者向けのポータルサイト「ひまわりCLUB」

育児・介護関連制度

キヤノンMJグループ従業員情報(2016年12月末時点)

1. 従業員構成(人)

  グループ 単体
男性 14,681 4,254
女性 3,206 808
合計 17,887 5,062

雇用形態別の従業員数(人)単体

  正社員 契約社員他
男性 4,247 7
女性 799 9
合計 5,046 16

2. 管理職構成(人)

  グループ 単体
男性 3,303 1,143
女性 80 18
合計 3,383 1,161

3. 有給休暇取得率(%)

  単体
取得率 71.6

4. 育児・介護休業取得者(人)

  グループ 単体
育児 134(10) 39(5)
介護 10(4) 4(1)

5. 育児・介護休業取得者の復職率(%)

  単体
育児 97.5(100.0)
介護 100.0(0.0)

6. 定年退職者数/再雇用従事者数(人)

  グループ 単体
定年退職 279 161
再雇用 199 101

7. 平均年齢(歳) 単体

  単体
年齢 47.0

8. 平均勤続年数(年) 単体

  単体
勤続年数 23.5

9. 海外従業員数/うち管理職人数(人)

  単体
従業員 288(262)
うち管理職 41(34)

10. 新規採用数

  単体
  人数 割合(%)
男性 61 68
女性 28 32
合計 89 100
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