ScanFront 300P アップデートファイル

このたびは、弊社の製品をご購入いただき、誠にありがとうございます。

弊社では、弊社のソフトウェア製品につきましては、下記のソフトウェア製品使用許諾契約書を設けさせていただいており、お客様が下記契約書にご同意いただいた場合にのみソフトウェア製品をご使用いただいております。お手数ではございますが、本ソフトウェア製品のダウンロード前に下記契約書を十分にお読みください。下記契約にご同意いただけない場合には、ダウンロードの手続きを中止してください。

ソフトウェア製品使用許諾契約書
キヤノン電子株式会社（以下キヤノンといいます。）は、お客様に対し、本契約書とともにご提供するソフトウェア製品（当該製品のマニュアルを含みます。以下「許諾プログラム」といいます。）の譲渡不能の非独占的使用権を下記条項に基づき許諾し、お客様も下記条項にご同意いただくものとします。「許諾プログラム」およびその複製物に関する権利はその内容によりキヤノンまたはキヤノンのライセンサーに帰属します。

1. 使用許諾
(1) お客様は、機械読取形態の「許諾プログラム」をお客様保有のScanFrontにおいてのみ使用することができます。
(2) お客様は、「許諾プログラム」の全部または一部を再使用許諾、譲渡、頒布、貸与その他の方法により第三者に使用もしくは利用させることはできません。
(3) お客様は、本契約に特に定められている場合を除き、「許諾プログラム」の全部または一部を複製、翻訳、他のプログラム言語への変換、修正、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル等することはできません。また、第三者にこのような行為をさせてはなりません。

2. 「許諾プログラム」の複製
お客様は、バックアップのために必要な場合に限り、「許諾プログラム」中のソフトウェア・プログラムをバックアップの目的でコンピュータのハードディスクなどの記憶装置もしくはCDなどの磁気メディアに保持することができます。お客様は、「許諾プログラム」の複製物に含まれる著作権表示を改変あるいは除去してはなりません。

3. サポートおよびアップデート
キヤノンおよび販売店は、「許諾プログラム」のメンテナンスおよびその使用についての援助を行わないものとします。「許諾プログラム」のアップデート、修理、およびサポートも行いません。
4. 保証の否認・免責
(1) キヤノンおよび販売店は、「許諾プログラム」がお客様の特定の目的のために適当であること、もしくは有用であること、または「許諾プログラム」にバグがないこと、その他「許諾プログラム」に関していかなる保証もいたしません。
(2) キヤノンおよび販売店は、「許諾プログラム」の使用に付随または関連して生ずる直接的または間接的な損失、損害等について、いかなる場合においても一切の責任を負わず、また「許諾プログラム」の使用に起因または関連してお客様と第三者との間に生じたいかなる紛争についても、一切責任を負いません。

5. 輸出
お客様は、日本国政府または該当国の政府より必要な許可等を得ることなしに、一部または全部を問わず、「許諾プログラム」を直接または間接に輸出してはなりません。

6. 契約期間
(1) 本契約は、お客様が本契約の内容を確認し、「同意する」ボタンを押された時点で発効します。
(2) お客様は、キヤノンに対して30日前の書面による通知をなすことにより本契約を終了させることができます。
(3) お客様は、「許諾プログラム」およびその複製物を廃棄または消去することにより本契約を終了させることができます。
(4) キヤノンは、お客様が本契約のいずれかの条項に違反した場合、直ちに本契約を終了させることができます。
(5) 本契約は、上記(2)、(3)または(4)により終了するまで有効に存続します。上記(2)、(3)または(4)により本契約が終了した場合、キヤノンおよび販売店は、「許諾プログラム」の代金をお返しいたしません。お客様は、「許諾プログラム」の代金の返還をキヤノンおよび販売店に請求できません。
(6) お客様には、本契約の終了後2 週間以内に、「許諾プログラム」およびその複製物を廃棄または消去したうえ、廃棄または消去したことを証する書面をキヤノンに送付していただきます。

7. 一般条項
(1) 本契約のいずれかの条項またはその一部が法律により無効となっても、本契約の他の部分に影響を与えません。
(2) 本契約に関わる紛争は、東京地方裁判所を管轄裁判所として解決するものとします。

8. U.S. GOVERNMENT RESTRICTED RIGHTS NOTICE:
The SOFTWARE is provided with RESTRICTED RIGHTS. Use, duplication or disclosure is subject to restrictions as set forth in either subparagraph (c) (1) (ii) of the Rights in Technical Data and Computer Software Clause at DFARs 52.227-7013 or subparagraph (c) (1) and (2) of the Commercial Computer Software Restricted Rights Clause at FAR 52.227-19, as applicable.

9. 完全合意
本契約は「許諾プログラム」の使用に関して当事者間の合意のすべてを構成するものであり、当該事項に関する書面または口頭によるすべての事前および同時発生の理解や合意に優先します。本契約のいかなる修正や変更も書面によってなされ、正式に権限を授与されたキヤノンの代表者によってかかる書面に署名された場合にのみ発効するものとします。

以上

キヤノン電子株式会社