RM-64 v3.2.0 （お試し版）

ソフトウェア使用許諾契約書

この使用許諾契約書は、本使用許諾契約書とともに提供される、キヤノン株式会社（以下、キヤノンといいます。）のネットワークカメラ用の録画ソフトウェアの試用版およびそのオンラインマニュアルその他の電子的文書が併せて提供される場合のかかる電子的文書（以下、併せて「許諾ソフトウェア」といいます。）に関するお客様とキヤノンとの間の法的な契約です。
「許諾ソフトウェア」をインストールすることにより、お客様は本契約の条項に拘束されることに同意されたものとします。本契約の条項に同意されない場合は、お客様はキヤノンより「許諾ソフトウェア」の使用許諾を受けることができず、「許諾ソフトウェア」を使用することはできません。お客様は「許諾ソフトウェア」のインストールを行わないで下さい。

１．権利の留保
(1) 「許諾ソフトウェア」に関する著作権を含む一切の権利は、キヤノンまたはキヤノンのライセンサーに帰属します。
(2) 本契約に明示的に定める場合を除き、キヤノンおよびキヤノンのライセンサーのいかなる知的財産権も、明示たると黙示たるとを問わず、お客様に譲渡または許諾されるものではありません。
(3) お客様は、「許諾ソフトウェア」に含まれるキヤノンまたはキヤノンのライセンサーの著作権表示を変更、除去または削除してはなりません。

２．使用許諾
(1) お客様は、「許諾ソフトウェア」の評価を目的として、お客様の1台のコンピューターにおいて「許諾ソフトウェア」を使用（本契約において「使用」とは、「許諾ソフトウェア」をインストールすること、または表示すること、アクセスすること、読み出すこと、もしくは実行することのいずれも含むものとします。）することができます。なお、お客様は「許諾ソフトウェア」を商業利用目的で使用してはならないものとします。お客様が、前記に指定される数を超えるコンピューターにおいて「許諾ソフトウェア」の使用を希望される場合、お客様はキヤノンから「許諾ソフトウェア」の製品版のライセンスを別途ご購入しなければなりません。
(2) お客様は、「許諾ソフトウェア」の全部または一部を修正、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルまたは他のプログラミング言語へ変換することはできません。また、第三者にこのような行為をさせてはなりません。
(3) 本契約に明示的に定める場合を除き、お客様は、「許諾ソフトウェア」を再使用許諾、譲渡、販売、頒布、賃貸、リースもしくは貸与その他の方法により、第三者に「許諾ソフトウェア」を使用または利用させること、または複製もしくは翻訳することはできません。

３．保証の否認および免責
(1) 「許諾ソフトウェア」は、『現状のまま（AS-IS）』の状態で使用許諾されます。キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店および販売店は、「許諾ソフトウェア」に関して、商品性および特定の目的への適合性または「許諾ソフトウェア」に欠陥がないことを含め、いかなる保証もしません。なお、「許諾ソフトウェア」での設定情報や録画情報は、「許諾ソフトウェア」の製品版をインストールした場合に引き継がれない場合があります。
(2) キヤノンは、お客様の正当な入手を証するものにより証される、お客様の「許諾ソフトウェア」の入手日より90日の間、通常の使用状態において、「許諾ソフトウェア」が記録された媒体（以下「メディア」といいます。）に物理的な欠陥がないことを保証します。キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店および販売店のすべての責任及びお客様の唯一の救済は、かかる保証を満たさない「メディア」の交換のみとします。但し、かかる保証は、「メディア」の欠陥が、「許諾ソフトウェア」の事故、誤用、または乱用により生じた場合には無効となるものとします。
(3) キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店および販売店は、「許諾ソフトウェア」の使用または使用不能から生ずるいかなる損害（逸失利益およびその他の派生的または付随的な損害を含むがこれらに限定されない）について、一切責任を負わないものとします。たとえ、キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店または販売店がかかる損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。
(4) キヤノン、キヤノンの子会社、キヤノンの関連会社、それらの販売代理店および販売店は、「許諾ソフトウェア」の使用に起因または関連してお客様と第三者との間に生じるいかなる紛争についても、一切責任を負わないものとします。

４．サポートおよびアップデート
キヤノン、キヤノンの子会社、それらの販売代理店および販売店は、「許諾ソフトウェア」のメンテナンスおよびお客様による「許諾ソフトウェア」の使用を支援することについて、いかなる責任も負うものではありません。また、本契約に基づき「許諾ソフトウェア」に対してアップデート、バグの修正あるいはサポートの提供がなされることはありません。

５．輸出
お客様は、日本国政府または該当国の政府より必要な認可等を得ることなしに、「許諾ソフトウェア」の全部または一部を、直接または間接に輸出してはなりません。

６．契約期間
(1) 本契約は、お客様が「許諾ソフトウェア」をインストールされた時点で発効し、下記(2)または(3)により終了されるまで有効に存続します。
(2) お客様は、「許諾ソフトウェア」を廃棄し、且つ、インストール済みのすべての「許諾ソフトウェア」を消去することにより本契約を終了させることができます。
(3) キヤノンは、お客様が本契約のいずれかの条項に違反した場合、直ちに本契約を終了させることができます。
(4) お客様は、上記(3)による本契約の終了後直ちに、「許諾ソフトウェア」を廃棄し、且つ、 インストール済みのすべての「許諾ソフトウェア」を消去するものとします。
(5) 第１条、第３条および第５条の規定は、本契約の終了後も効力を有するものとします。

７．分離可能性
(1) 本契約のいずれかの条項またはその一部が法律により無効となっても、本契約のそれ以外の部分は効力を有するものとします。
(2) 本契約は日本国法に準拠するものとします。
(3) 本契約に関わる紛争は、東京地方裁判所を管轄裁判所として解決するものとします。

８．U.S. GOVERNMENT RESTRICTED RIGHTS NOTICE
The Software is a “commercial item,” as that term is defined at 48 C.F.R. 2.101 (Oct 1995), consisting of “commercial computer software” and “commercial computer software documentation,” as such terms are used in 48 C.F.R. 12.212 (Sept 1995). Consistent with 48 C.F.R. 12.212 and 48 C.F.R. 227.7202-1 through 227.7202-4 (June 1995), all U.S. Government End Users shall acquire the Software with only those rights set forth herein.
Manufacturer is Canon Inc./30-2, Shimomaruko 3-chome, Ohta-ku, Tokyo 146-8501, Japan.
本条項中で使用される“the Software”とは、「本契約」中で定義される「許諾ソフトウェア」を意味するものとします。

以上
キヤノン株式会社