決算短信

2013年12月期第1四半期

ダウンロード

当期の概況

当第１四半期におけるわが国の経済を振り返りますと、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待を背景にした円安・株高の進行、堅調な個人消費等により、景気は回復基調で推移しました。一方、企業の足元の状況を見ると、設備投資への取り組みには依然として慎重な姿勢も見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは、新製品の拡販やさまざまなソリューション提案等に積極的に努め、売上拡大に取り組みました。しかしながら、期の前半では、ビジネスソリューションにおける設備投資回復の遅れ等により、売上は厳しい状況で推移しました。期の後半では徐々に改善へと向かったものの、売上高は1,502億10百万円（前年同期比7.9％減）と、前年同期に比べ減収となりました。
一方、利益面につきましては、売上総利益率の低下等により、営業利益は４億３百万円（前年同期比88.6％減）、経常利益は5億36百万円（前年同期比85.4％減）、四半期純損失は35百万円（前年同期は19億58百万円の四半期純利益）となりました。

• ※ なお、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部について、当第１四半期連結会計期間より、売上高から控除する方法（純額表示）に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用されますので、前年同期比につきましては、遡及適用後の数値との比較となっております。

また、当第１四半期連結会計期間より、従来の「コンスーマイメージング」から「イメージングシステム」へとセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

次期の見通し

平成25年度の第２四半期以降を展望しますと、わが国の経済は、海外景気の下振れによる国内景気への下押しリスクはあるものの、大胆な金融緩和の実施等による円安と株高の進行、補正予算の実施による景気の押し上げ効果等を背景に、企業の設備投資の緩やかな回復、個人消費の堅調な伸びが期待され、景気は回復基調で推移していくものと思われます。

業績見通しにつきましては、下記のとおりであります。

• 連結売上高：6,848億円（対前年比3.9%増）
• 営業利益：180億円（対前年比7.1%増）
• 経常利益：190億円（対前年比4.9%増）
• 当期純利益：106億円（対前年比0.2%増）