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IRニュース|2010年

平成22年1月26日

会社名 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
代表者名 代表取締役社長 川崎正己
(コード番号:8060 東証第一部)
問合せ先 コミュニケーション本部長 松阪喜幸
(TEL:03-6719-9095)

会社名 キヤノンソフトウェア株式会社
代表者名 代表取締役社長 実松利幸
(コード番号:9623 東証第二部)
問合せ先 常務取締役財務担当兼関係会社担当 中島浩二
(TEL:03-3455-9922)

キヤノンマーケティングジャパン株式会社によるキヤノンソフトウェア株式会社の
株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下「キヤノンMJ」といいます。)とキヤノンソフトウェア株式会社(以下「キヤノンソフトウェア」といいます。)は、本日開催の両社の取締役会において、キヤノンMJがキヤノンソフトウェアを完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

本株式交換については、平成22年3月25日に開催予定のキヤノンソフトウェアの定時株主総会において承認を受けたうえ、平成22年5月1日を株式交換の効力発生日とする予定です。また、会社法第796 条第3項の規定に基づき、完全親会社となるキヤノンMJにおいては簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに本株式交換を行う予定です。

なお、キヤノンソフトウェアは、本株式交換の実施に伴い東京証券取引所において上場廃止となる予定です。

1.本株式交換による完全子会社化の目的

キヤノンマーケティングジャパングループは、ITソリューション事業をグループの中核事業に育成・強化し、情報サービス業界におけるキヤノンマーケティングジャパンブランドを確立するために、競争力の強化と提供サービスの質的向上を図っています。

一方、キヤノンソフトウェアは、1978年の創立以来、ITソリューションのコンサルティングからシステム開発、運用・保守まで、お客さまのニーズに的確に対応できるトータルソリューション・プロバイダーとしてキヤノンマーケティングジャパングループのITソリューション事業の中核を担ってきました。またデジタルカメラや各種プリンターなど、キヤノン製品の付加価値を高めるソフトウェアの開発に30年の長きにわたって携わり、高品質な製品づくりに貢献すると共に、キヤノングループ内の情報インフラの構築も手掛けてきました。これらの事業によって培った技術とノウハウの蓄積により、高付加価値・高品質なキヤノンソフトウェア独自の商品・サービスを提供し、ITサービス産業の優良企業を目指しています。

しかしながら、めまぐるしい企業環境の変化に加え、今後、競争が一層激しくなる国内ITサービス業界において、キヤノンマーケティングジャパングループが、確固たる地位と存在感を確立するためには、連結経営基盤の一層の強化と効率性の追求が不可欠と考えています。

本株式交換の実行によって、キヤノンソフトウェアの蓄積された技術とノウハウをグループ内で最大限に活用することが可能となります。これにより、キヤノンマーケティングジャパングループは、ITソリューション事業の中核事業化を加速し、お客さまに対して、より質の高いサービスを提供することができると判断しました。

本株式交換の結果、効力発生日である平成22年5月1日をもって、キヤノンソフトウェアはキヤノンMJの完全子会社となり、キヤノンソフトウェアは平成22年4月27日付で上場廃止となる予定です。

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キヤノンマーケティングジャパン株式会社

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