リスクマネジメントとしてのメンタルヘルス

企業を脅かす「安全配慮義務違反」

安全配慮義務とは、使用者が労働規約に伴い、労働者がその生命、身体などの安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をしなければならいというものであり、労働契約法第5条に明記されています。使用者がこの義務を怠り、労働者に何らかの損害を与えた場合は、「安全配慮義務違反」として損害賠償責任などを負うことになります。

メンタル問題に起因するさまざまなリスク

メンタルヘルス不全によるリスクは、労災・訴訟リスクに加え、メンタル不調により休職が発生した場合のコスト、またそれらに起因する人材流出リスクや穴埋めのための採用コストなどがあり、大きなリスクにつながります。

労災・訴訟リスク

2016年の労災認定件数は過去最多

精神障害などの労災認定件数は年々増加傾向にあり、もはや珍しいことではありません。
不調者が損害賠償の訴訟を起こすケースもあり、企業にとって大きなリスクとなります。
また、「ブラック企業」問題に代表されるように採用、取引へ影響も無視できません。

休職者コストの増大

メンタル不調などで6ヶ月
休職した場合、そのコストは約422万円※1

従業員がメンタル不調で休職する場合、休職前後は周囲の従業員が手伝う残業代、休職中は本人への手当や周囲の業務調整、残業代、事務対応などで大きなコストが発生します。実際には上記の数倍のコストがかかるとも言われています。

  • ※1 内閣府「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」より
    従業員1人(たとえば年収約600万円の方)の試算

人材流出リスク

メンタルによる休職者の退職率は42.3%※2

メンタル不調による休職者はその後退職することが非常に多く、高いスキルを持つ人材の流出にもつながりかねません。

  • ※2 独立行政法人労働政策研究・研修機構調査(2013年)より

採用コストの増加

穴埋めのための採用コスト約180万円

休職者や退職者が増加すると、新たな人材を採用するためのコストも発生します。もちろん即戦力となるための助走期間も必要で、損失はそれ以上に大きいと思われます。

  • 一般的な成功報酬 年収×30%と試算
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