現代社会のメンタル問題にメンタルの第一人者・見波利幸が鋭く切り込むメンタルコラム 第二回「「働き方改革」の一歩先行く『副業・兼業』への提言」(1)

現行の「副業・兼業」の考え方では、業績には寄与しない

これまでの日本企業は、正社員の副業・兼業を禁止しているケースが多かった。そこで「働き方改革」によって企業による縛りをなくして、柔軟に働けるように進めてほしいというもの。しかし、企業は自社が10割の成果で、自社に影響しない範囲でやっても構わないというレベルに留まるでしょう。
働き方改革の他の施策によって労働時間が減った分は、他の会社で働くことで収入の減少を補うというアルバイト感覚の「副業・兼業」では、メインの会社の業績にも何も寄与しないばかりか、他社で働くシナジー効果も全く得られないと思います。

「非常勤社員」の勧め

「自社に影響がない範囲」という、このような捉え方自体がそもそも時代遅れだと感じています。そこで、私が提言したいのが「副業」ではなく「複業」。メインの会社を複数持つ「複業社員」、「非常勤社員」。週の内4日だけ働くとか2日にするとかの柔軟な雇用契約をするもの。
例えば、2日半ずつの会社に2社勤務し、双方の給与を足せば従来の1社分になる働き方。しかし、実際には専門性の高い人やそれなりに成果がでれば、半分の出勤でも6割とか7割の給与という人も出てくるでしょう。その人は、2社にすることで1.2倍や1.5倍の所得も可能になる。中には2日、2日、1日など3社掛け持ちや日単位ではなく、月に何日などの雇用形態にするなどの柔軟性を持たせたいと思います。これを推進するためにも裁量労働制は大切な要素となります。
勿論、専門性や創造性を有しない定型業務などは、単純に労働時間の割合になるでしょうが、能力のあるこのような人材こそが、今後企業に求められる人材であるし、人材の流動化も加速する必要があるのではないでしょうか。
そのような有能な人材を確保する、あるいは育てるためにも、裁量労働制や在宅勤務なども合わせて本格的に導入することが重要であると考えます。

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