ニュースリリース

2005年5月10日

キヤノン販売と日本オラクルが基幹系ソリューション分野で提携
キヤノン販売が中堅・中小企業向けERP“キヤノン DECISION SUITE”を発売



このたび、キヤノン販売株式会社(代表取締役社長:村瀬治男、本社:東京都港区、以下キヤノン販売)と日本オラクル株式会社(代表取締役社長:新宅正明、本社:東京都千代田区、以下日本オラクル)は、中堅・中小企業を対象とした基幹系ソリューション分野において提携することで合意しました。

キヤノン販売は、ITサービス事業を今後のキヤノン販売グループを支える重要な柱の一つと考えており、これまでグループ企業の再編やSEの大幅増員などの強化策を積極的に行うとともに、基幹系ソリューションビジネスを積極的に展開してきました。

今回キヤノン販売は、基幹ソリューション分野のリーディングカンパニーである日本オラクルとパートナー契約を締結しました。これにより、キヤノン販売は日本オラクルの認定パートナーとして、オラクルがグローバルで中堅・中小企業向けに展開している「Oracle E-Business Suite Special Edition」をベースに新たに自社開発したERP(統合基幹業務)パッケージソフト“キヤノン DECISION SUITE(ディシジョン・スイート)”を、6月より国内で販売していきます。

これまで中堅・中小企業においては、価格面や運用面においてERPの導入が進んでいませんでしたが、今回発売する商品は、ERPのライセンス、導入支援・保守サービス、サーバーのハードウェアとLinux OSを含め、2,000万円を切る低価格から、最短3か月で導入することが可能です。キヤノン販売はこれらをワンストップで提供し、顧客企業の経営の根幹に携わることでビジネスチャンスの拡大を図り、今後3年間で320セット、売上100億円を目指します。

一方、日本オラクルは米国オラクルの開発部門と連携を取りながら“DECISION SUITE”の基盤となる「Oracle E-Business Suite Special Edition」の提供および技術支援をキヤノン販売へ行っていきます。同製品の迅速な導入と、運用・保守を後方支援し、キヤノン販売の総合サービスの浸透を促進します。日本オラクルはキヤノン販売による“DECISION SUITE”の普及を通じて、低コストなITシステムの提供に寄与していきます。

<Oracle E-Business Suite Special Editionについて>
「Oracle E-Business Suite Special Edition」は、オラクルがグローバルで中堅・中小企業の市場に展開しているパートナー企業向けのプロモーションプログラムです。





【キヤノン販売について】

キヤノン販売は、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるマーケティング業務を統括しています。キヤノン製品の販売と保守サービスにとどまらず、ソフトウェアの開発や運用・サービス、システムインテグレーションなど幅広い事業活動を展開しています。
2004年12月期の連結売上高は8,155億円、連結従業員数は15,404名(2004年12月末現在)。


【日本オラクルについて】

日本オラクルは、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。
1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数1,464 名(2005年2月末現在)。( http://www.oracle.co.jp )

この件に関する報道関係者からの問い合わせ先

キヤノン販売株式会社広報部
〒108-8011 東京都港区港南2-16-6 TEL:03-6719-9093 FAX:03-6719-8141

日本オラクル株式会社コーポレート・コミュニケーション室
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町4-1 TEL:03-6238-8178 FAX:03-5213-6990

Oracleは、Oracle Corporationの登録商標です。本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

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