ニュースリリース
2014年12月8日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社

伝票一体型ラベルを自社導入、環境ソリューションとして展開
物流におけるCO2排出量削減の取り組みを強化


キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:川崎正己、以下キヤノンMJ)は、複数の伝票と封筒の機能を一枚の用紙に集約させた伝票一体型ラベルを自社物流拠点で導入し、今後この事例を環境ソリューションとして展開していきます。

  • 伝票一体型ラベル
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  • 使用イメージ

おもな特長

キヤノンMJは、キヤノングループの一員として環境保全活動に積極的に取り組み、環境配慮型の商品やサービスの提供、グリーン調達、業務の効率化など、社会やお客さまとともに自社の提供する商品やサービスを通じて環境負荷低減活動に取り組んでいます。

このたび、複数の伝票と封筒を一枚に集約させた伝票一体型ラベルによる業務プロセスを構築し、2014年10月に自社倉庫における商品の個別配送業務に導入しました。
伝票一体型ラベルは、倉庫内の一連の出荷業務で使用する、ピッキングリストや、荷札ラベル、送り状、納品書の4種類の伝票と納品書を封入する封筒を表裏2層構造の一枚に集約し、破棄する部分を極力減らした新開発の用紙です。従来はラベルの剥離紙として廃棄していた部分も、納品書や封筒に使用でき、出荷業務で使用する紙の量を大幅に削減できます。
また、一連の出荷業務を一枚の用紙で管理するため、各工程において複数の伝票を照合する必要がなくなり、作業工数を約80%削減できるほか、送り状と異なるお客さまの納品書を封入してしまうなどの人為的ミスによる個人情報流出リスクを減らすことができます。

キヤノンMJでは伝票一体型ラベルを利用することで、2015年には従来の出荷業務と比べて、破棄用紙を約50%削減するとともに、低炭素社会に貢献するCO2排出量削減の取り組みを強化していきます。また、伝票一体型ラベルを環境、コスト削減、情報機密に配慮した環境ソリューションとして位置付け、既存の事務機販売チャネルを活用してお客さまに提案していきます。

この伝票一体型ラベルによるソリューションは、12月11日(木)から13日(土)まで東京ビッグサイトで開催される日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2014」で展示されます。