ニュースリリース
2015年5月26日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社

中小規模事業所の電力コストを削減する
節電支援サービス「節電コンシェルジュ」の提供を開始


キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:坂田正弘、以下キヤノンMJ)は、中小規模事業所の電力コストを削減する節電支援サービス「節電コンシェルジュ」を2015年5月27日より提供します。

「節電コンシェルジュ」サービス構成

節電コンシェルジュ

初期費用

サービス
構成
電力計測機器および通信端末一式
節電対策チャート書式(運用規定書)
標準設置作業
訪問コンサル(内覧・指導など/1回、4時間まで)
価格
500,000円/式(税別)

月額費用

サービス
構成
クラウドサービスの利用
サポートセンターによる節電支援
価格
8,000円/月(税別)

おもな特長

多くの中小企業は改正省エネ法などの法律で規制されていないことを主な理由として、節電やCO2排出量削減の対策があまり進んでいないのが現状です。一方、ここ数年間で業務用電力の電気料金が30%も上昇しているという背景があり、省エネサービスの市場規模も2020年には200億円を超えると予測されています。

  • 出典:株式会社 富士経済

このたびキヤノンMJは、中小規模事業所の課題に対応し低価格で運用を継続できる節電支援サービス「節電コンシェルジュ」を提供します。
キヤノンMJの本社ビルでは、特別な設備投資をせず、「運用と見える化、社員の参画」によって2003年のビル竣工時から約40%の省エネと約2億3千万円のコストダウンを実現してきました。キヤノンMJの経験と多様な運用ノウハウを用いた新たなサービスにより、「見える化と運用改善」で中小規模事業所のコストダウンが実現できるしくみを提供していきます。

本サービスは、消費電力量の見える化に加えコンサルタントによる既存設備の使用方法のアドバイスや個別に節電運用ルールの作成を支援し、基本料金と使用量料金を下げることが可能です。導入後もサポートセンターがお客さまに代わり、監視代行や節電施策の実施を支援しますので継続的な節電対策が行えます。また、無料の節電診断により、年間削減額や投資回収期間の予測を確認できるため、お客さまがサービスの導入可否を検討しやすくなります。

キヤノンMJは電力使用量の多い中小規模事業所を対象に、当初は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を中心に既存の直販網を活用して、2020年までに1000事業所、売上高10億円を目指します。