ニュースリリース
2017年6月8日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社

IoTを活用した介護支援ビジネスを本格展開
Z-Works社と資本業務提携を締結し「居室見守り介護支援システム」を開発


キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:坂田正弘、以下キヤノンMJ)は、株式会社Z-Works(代表取締役共同経営者:小川誠、同:髙橋達也、以下Z-Works社)と資本業務提携を行い、IoTを活用した介護支援ビジネスを本格展開します。キヤノンMJは、Z-Works社と共同で非接触センサーにより入居者の状態を検知する「居室見守り介護支援システム」を開発しました。今後、本事例のノウハウを活かし人手不足が深刻化する介護施設の業務の効率化とサービス向上を実現する介護支援ソリューションを積極的に展開していきます。

 「居室見守り介護支援システム」のイメージ

おもな特長

近年、高齢化の進展により介護施設の利用者が増加する中、2025年には全国で約38万人の介護職員の不足が予想されるなど、介護職員の人手不足が大きな社会課題となっています。また、介護現場での安心・安全についての重要性も増しており、これらの解決のために、IoTやAI、ロボットなどの利活用の進展が期待されています。

このような環境の中、キヤノンMJは「ベンチャー協業イノベーションプログラム」の一環で、クラウド型のIoTプラットフォームを開発・運用するソフトウェア会社Z-Works社と資本業務提携を行いました。キヤノンMJとZ-Works社はIoTを活用して入居者の居室内の状態を検知する「居室見守り介護支援システム」を構築し、SOMPOホールディングス株式会社傘下のSOMPOケアネクスト株式会社の介護施設に先行導入しています。今後、SOMPOケアネクスト株式会社の全国115介護施設で導入する予定です。

本システムは、非接触の心拍センサー、ドアセンサー、モーションセンサーによりベッド上の入居者の心拍や呼吸数、居室内での人の動き等を検出し、クラウド側の行動翻訳エンジンにより各センサー情報を解析します。介護職員は居室内での入居者の状態変化をPCやタブレット端末等で常時確認することができ、問題発生時にはアラート通知により素早い判断や対応が可能となります。これにより介護職員の巡視業務の負荷を軽減し、生産性の向上を図ることにより介助が必要な人への介護ケアの時間にあてることで入居者へのサービス向上を実現します。また、本システムは、基本的にセンサーの設置工事は不要であることに加えクラウドサービスでの提供となるため、既存の設備を入れ替えることなく安価に導入することが可能です。

キヤノンMJは、今回の出資に伴い本年7月に介護支援専門部門を組織化し、中堅・中小企業を対象に販売展開を行うキヤノンシステムアンドサポート株式会社や大手企業を対象とする直販部門が本システムを拡販していきます。今後、本システムに加えキヤノンが得意とする映像・画像を活かした画像解析技術と組み合わせたソリューションを構築することで介護支援ビジネスを加速させ、2020年には年間売上高20億円を目指します。

紹介ページ

この件に関するお問い合せ先

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 総合企画本部 新規ビジネス推進課

電話番号
03-6719-9033 (直通)
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