キヤノンマーケティングジャパン株式会社 導入事例

効果的なコンプライアンス啓発活動を継続することで従業員の意識改革を実現

  • 業種キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング
  • 従業員数連結:18,214名 単独:5,159名 ※2016年4月1日現在

「繰り返し、続ける」ことでコンプライアンス意識の浸透を促す

2004年から専任部署を設置して企業倫理・コンプライアンス意識向上に取り組むキヤノンマーケティングジャパン株式会社。その一環として、週1回メールマガジンを配信することや半期に1度コンプライアンス・ミーティングを行うことで、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上および浸透を推進してきた。同社では、こうした施策のさらなる充実・効率化を図るために2012年からコンプライアンス活動支援サービス「こんぷろカスタム」を導入。メールマガジン制作や資料作成に活用することで、従業員にわかりやすく効果的なコンテンツの提供を実現した。

課題:コンプライアンス意識・知識・行動の啓蒙活動を継続的・効果的に推進したい。 メールマガジンの制作作業や情報収集の負荷を軽減したい。 効果:コンプライアンス関連の記事や資料の作成を効率アップ。 豊富な記事やビジュアル素材を活用して、見た目にわかりやすいメールマガジンを実現。 部署のリーダーの指導スキルや、一般従業員のコンプライアンス意識がレベルアップ。(「キヤノンマーケティングジャパングループ コンプライアンス意識調査」の結果より)

01導入背景コンプライアンス活動の強化に向け2004年に専門部署を設立

法務・知的財産本部 法務部 部長
横手 淳一

大手企業による法令違反が相次いで表面化し、コンプライアンスに対する社会的要請が急速に高まった2004年に、キヤノンマーケティングジャパンは企業倫理・コンプライアンスの専任部署を立ち上げた。「まず法務部内にコンプライアンス推進法務課を設置して、キヤノン株式会社のコンプライアンス推進部門との連携の下でさまざまな取り組みを推進。2007年にはコンプライアンス、環境、セキュリティの3部門がCSR 推進本部として統合され、基本的なCSR(企業の社会的責任)の一つとして、当課は、企業倫理・コンプライアンス意識の向上に努めてきた。」と部長の横手淳一は振り返る。
単なる法令遵守にとどまらないこうした取り組みには、信頼性を高め、「お客様に選ばれる企業になる」という考え方が根底にある。会社を構成するのは従業員であり、その従業員が信用されなければ企業としても信用されない。横手は「『信用される=お客様に選んでいただける』企業となるために、意識啓発活動・知識教育活動・組織活動の3つの視点から、従業員一人ひとりにコンプライアンス活動を進めてきた。」と語る。

02選定理由メールマガジンや「コンプライアンス・ミーティング」など継続的な啓発活動でコンプライアンス意識の浸透を推進

具体的なコンプライアンス推進施策としては、コンプライアンス意識共有のための「キヤノングループ行動規範」や「コンプライアンス・カード」の配布、ウェブ教育など多岐にわたる。その中で中心的な役割を担うのが、メールマガジン「今週のコンプライアンス」と、半期に一度課単位で実施する「コンプライアンス・ミーティング」だ。2004年の設置当時から継続して行っている。
「今週のコンプライアンス」の立ち上げで、横手は「メールマガジンは配信頻度が少ないとコンプライアンス意識の浸透を図ることができない。毎週月曜朝に配信し、朝礼の話題としても使えるようにした」と話す。このもくろみ通りの啓発効果が得られ、当初は2004年6~12月の7か月間の限定配信の予定がその後も継続し、毎週の配信は11年半続いた(2016年からは月次配信を基本として継続中)。

法務・知的財産本部 法務部
コンプライアンス推進課 小栁賢輔

同社が2012年に、コンプライアンス活動支援サービス「こんぷろカスタム」を導入したのは、継続的に配信してきた「今週のコンプライアンス」のコンテンツのマンネリ化を防ぎ、読み手にとって親しみやすくするためのツールとしてだった。導入に携わった小栁は、「安価な1年間定額の利用料でさまざまなコンテンツが使い放題で、伝えたいメッセージに合わせた内容にカスタマイズできるという点に魅力を感じた。他社のサービスも検討したが、カスタマイズができないといった制約に加え、金額的なハードルも高かった。」と選択理由を語る。

03導入効果「こんぷろカスタム」の活用で作業効率とクオリティの向上を目指して

法務・知的財産本部 法務部
コンプライアンス推進課 有馬 由紀子

これまで週1回発行していた「今週のコンプライアンス」を、2016年から全面リニューアルし、「Monthly Compliance News」として月1回発行することになった。メールマガジンの制作を担当する有馬は、「どうすれば今まで以上にリスクがわかりやすく、また、予防対策のポイントが頭に残るコンテンツが提供できるかを考える中で、ポイントとなったのがイラストや漫画だった。『こんぷろカスタム』はこうしたビジュアルなコンテンツ作成が可能な素材が豊富で、しかも自由にカスタマイズできるので、それらを活用してコンテンツ制作ができた」と話す。横手は「発刊回数が減るだけに、当社のコンプライアンスに関する取り組みの姿勢の低下と思われないためにもクオリティ向上と、全面的な紙面刷新が必須課題だった。イラストや漫画を盛り込むだけでなく、 構成や見せ方にも工夫を加え、読む気にさせ、重要ポイントが頭に残るコンテンツ作りを心がけた。『こんぷろカスタム』を活用することで、作業効率とクオリティの向上が図れたのではないか。」と効果を語る。

04今後の展望認知度も高まる中で引き続きコンプライアンス意識・知識・行動の啓発活動を推進

法務・知的財産本部 法務部
コンプライアンス推進課
チーフ 宇山 智晴

ビジネス法務を担当していた宇山は、「一般従業員は常にコンプライアンスに関する情報にアンテナを張っている人ばかりではない。そのような従業員にとっても月1回『Monthly Compliance News』が送られてくれば、キヤノンマーケティングジャパングループをとりまくリスクとその対策に関する情報に触れる機会をつくることができる。」と語る。また、「こんぷろカスタム」は、各部門で半期に一度実施される「コンプライアンス・ミーティング」の企画立案においても活用されている。
こうしたキヤノンマーケティングジャパンの長年にわたるコンプライアンス意識・知識・行動の啓発の取り組みは、着実に社内に浸透しつつある。横手は、「リスク対策を所管する他の部門からも、社内で周知・啓発したいリスク関連情報を『Monthly Compliance News』で配信して欲しいという要望も増えてきた。本社部門のリスクマネジメントの軸を構成するメディアとして、一定の認知度を得ているのではないか。」と明かす。
「お客さまに選ばれる企業」を目指して、キヤノンマーケティングジャパンの取り組みは続いていく。

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