日本興業株式会社 様 導入事例

Web会議からSONYビデオ会議への刷新で、
さらなるコスト削減やコミュニケーション円滑化を実現。

  • 業種製造業
  • 従業員数253名

香川県さぬき市から日本全国にビジネスを広げ、戦後の社会インフラ整備の一端を担ってきた日本興業株式会社。ジャスダック市場にも上場し、全国各地に拠点を構える同社では、かねてより使用していたWeb会議をやめ、新たにビデオ会議の導入を図りました。
詳しい導入の背景やSONY製品が選ばれた経緯、実際に使用しての感想などについて、多田社長と経営管理部の廣瀬氏、井上氏にお伺いしました。
(掲載:2017年12月)

左:多田 代表取締役社長

導入ポイント

  • 会議の際の出張費と移動時間を削減
  • 離れた拠点同士の円滑なコミュニケーションにも貢献
  • 移動によるCO2発生を防いで環境にも貢献
  • 安定した通信&クリアになった映像
  • 他のキヤノン商品も含めた、トータルコスト

01導入背景

従来使っていたWeb会議に、さまざまな不具合が続出

1956年の創業から60余年。建設用コンクリートをはじめとする製品で日本の社会インフラ整備に貢献し、現在は景観資材事業・エクステリア事業・土木資材事業を3つの柱に据える日本興業株式会社。
オイルショックやバブル崩壊などさまざまな転換期を経ながらも、時代の移り変わりを機敏に捉えて確かな成長を続けてきた同社では、今から約5年前、全国に広がる拠点間で円滑なやりとりを実現するためにWeb会議を導入、全国の企業の中でもいち早く社内のコミュニケーション改革に熱心に取り組んできました。

しかしながら、当時使っていたシステムは、使っているうちに回線が途切れたり、遅延することが多く、さらには相手の表情がよくわからないなどビジュアル面でも大きな課題が・・・。
買い替えを決め、半年から1年近く、各社製品の試用を行いながら検討を続けていた中で、キヤノンから新たに提案を受けたのが、SONYビデオ会議でした。当時を振り返り、担当の井上氏は次のように語ります。

「私が入社した時にはすでにWeb会議が使われていましたが、途中で止まったり、途切れたり。全国から一斉につながらないと電話がかかってきて、対応に追われるようなことも少なくありませんでした」

02選定理由

当初の課題をクリアしていたのに加え、標準装備の録画機能とコスト面も決め手に

「キヤノンさんからSONYのビデオ会議の提案を受け、実際に試用させていただいたのですが、従来試用していたWeb会議のような途切れもなく、相手の表情もすごく鮮明でした」と語るのは、同じく担当者として今回の導入を進めた廣瀬氏。同氏によれば、その他大きな決め手となったのが、USBメモリを挿して録画できる機能が標準装備されていたことと、もう一つはコスト面。

「やりとりの動画をUSBに録画保存できる機能は他社の製品にもありましたが、標準装備されていたのが大きかったですね。あと、今回キヤノンさんからはプロジェクターやスクリーンも含めて提案してもらったのですが、全体的に見て非常にコストパフォーマンスが優れていました。プロジェクターに関しても、以前のものと比べて非常に画面が明るいな、きれいだなというのが最初の印象で、トータルで見てすごく可能性を感じた提案でした。ぜひ導入してみたい。そう考えて、社長ほか経営陣にも話をしました。そこからは、決定までトントン拍子で進みましたね」。

左:経営管理部 次長 廣瀬氏 右:経営管理部 井上氏

03導入後の成果

出張費や移動時間の削減と、コミュニケーションの円滑化に貢献

「従来のWeb会議は途中で回線が途切れたり、ビジュアルもあまり鮮明ではなかったため、役員が出るような重要な会議には使用したくても使用できませんでした。今回、ビデオ会議に変わったことでそのあたりの課題がクリアされ、実際に役員が出るような会議にも徐々に使用され始めてきています。現在の用途として代表的なものは、月に一度の経営会議や月初の営業会議ですね。営業会議は今まで拠点に出向いたり、こちらの本社で行われたりしていましたが、下期の繁忙期などは全員本社に呼び寄せていましたので、そこがビデオ会議で可能になれば、移動費の削減はもちろんのこと、拘束時間も減り、売上アップにもつながります」と、導入効果について語る廣瀬氏。

また、同じく井上氏は「その他、特注関連の製品をつくるときなど、開発サイドと営業が仕様について綿密な打ち合わせを行う際などにビデオ会議が利用されていますし、さまざまな部署から打ち合わせで使わせてほしいという連絡を受けています」と語ってくれました。

出張が減り、コスト削減につながっただけでなく、画質の向上もあって、コミュニケーションの円滑化という面でも大きく貢献しているSONYのビデオ会議。また、移動が少なくて済むことで、CO2の発生量も減少。環境関連の事業に従事する同社としては、環境への配慮という点でも意味のある決断だったと言えるでしょう。

04今後の展望

全拠点への設置やモバイルでの利用など、今後も積極的に新しい取り組みを検討

左から
経営管理部 井上氏、取締役 山口氏
経営管理部 廣瀬氏、執行役員 久保氏

今後の目指す取り組みは?という質問に対し、「業界のトップになるにはいろいろなことを先んじていかなければなりません。未対応の拠点への導入や出先からのモバイルでの利用など、いろいろと新しい動きも視野に入れ、ビデオ会議に限らず、今後もIoTの取り組みは積極的に進めていきたいと思っています。」と答えてくれた廣瀬氏。
最後に多田社長にもご感想を求めると、「通信がスムーズになってストレスもなくなり、お金を出して買ったものですが、その何倍ものコストダウンにもつながっています。1分1秒遅れてしまうだけで発展の目が摘まれてしまう今の時代ですが、重要な議論、決定事項はペーパーや電話でのやりとりだけでは決められませんし、離れた場所にいる者同士がスピーディーかつストレスなくコミュニケーションを図れるビデオ会議は今後も当社の大きな武器となってくれるはずです」と締めてくれました。

離れた場所にいながらにして、コストをかけずに円滑にコミュニケーションを図れる体制を構築。その環境を活かし、新たにどんな社内改革につなげていくのか、同社の今後の取り組みに注目です。

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