株式会社巴コーポレーション 様 導入事例

多拠点テレビ会議の導入で移動のコストと時間を削減、
工場連携強化の面でも大きな効果を実現。

  • 業種建設業
  • 従業員数369名

1917年に創業以来、体育館や展示会場など無柱大張間建築のパイオニアとして信頼を集め、近年では東京スカイツリーの鉄骨製作にも関わった株式会社巴コーポレーション。
東証一部上場企業として全国に16拠点を構える同社では、本社の移転を機に、陳腐化していたテレビ会議の買い替えを決断、主要拠点への導入を図りました。詳しい背景や選定理由、導入効果などについて、事業管理室長の野澤氏にお伺いしました。
(掲載:2018年1月)

導入ポイント

  • 優れたコストパフォーマンスと拡張性
  • 会議の際の移動時間を削減
  • 一拠点から何名でも参加でき、情報共有が促進
  • 工場間の連携が加速

01導入背景

本社の移動を機に、陳腐化していた機器の買い替えを決断

2017年で創業100年。無柱空間を造り上げる特許技術「ダイヤモンドトラス」や工期短縮、安全性の向上が図れる「ソード工法」など独自のテクノロジーを強みに、総合建設はもとより、鉄塔、橋梁、鉄骨の幅広い分野で豊かな社会に貢献している巴コーポレーション。
同社では、およそ10年ほど前、本社と小山工場間での円滑なコミュニケーションを実現するために他に先駆けてテレビ会議を導入しましたが、スタート当初こそ頻繁に利用していたものの、機器も古くなり、通信上のタイムラグや音質面での問題を抱えていたことから、現在では年に1、2回程度の使用にとどまっていました。

「以前から何度か買い替えの話も挙がっていましたが、様々な理由から結局導入には至りませんでした。しかし2017年2月の本社移転を機に、環境整備の一環として全体の費用と合わせて新規導入を決断。せっかくならと、従来の1対1ではなく、本社と主要3工場、そして東北支店、大阪支店の6拠点へ導入することになりました」と語るのは、事業管理室長の野澤氏。もともと社内のIT化には比較的熱心に取り組んできた同社。本社移転のタイミングで、より一層の充実を図ろうと考えたのです。

02選定理由

コストパフォーマンスの良さと、将来的な拡張性を兼ね備えていたから

執行役員 事業管理室長 野澤 善雄 氏

機器の選定にあたり、一番の焦点となったのは費用面。テレビ会議は初期の導入効果がなかなか見えにくいことから、コストパフォーマンスの良さは必須条件でした。

また、もう一つ重視されたのが、将来的な拡張性です。「将来的には10拠点への展開を見据えており、重要拠点である秋田営業所をはじめ、近いうちに少なくとも1拠点から2拠点の機器追加を予定しています。ですので、システムの拡張性というのも欠かせない条件であり、両方を兼ね備えた製品としてキヤノンから提案を受けたのがAverでした。決定に至った要因としては、やはり実際に機器を持ち込み実施いただいたデモの効果が大きく、その際に役員が同席していたこともあり一気に導入検討が進みました。別の製品を通じてキヤノンのきめ細やかな対応ぶりは信頼しており、その点も安心でしたね」。

同社では、本社と小山工場に多拠点モデルであるEVC950を、その他4つの拠点には単拠点モデルのEVC150を導入。親機を2台導入した経緯としては、工場間の打合せが頻繁にあるため、主要工場の小山をハブとして工場間でテレビ会議を実施する狙いがあったと言います。
当初は既存の社内ネットワークを流用する予定でしたが、音声や画像の乱れが生じたため、テレビ会議システム用に新規回線を増設。スムーズなやりとりを実現できる体制を整えました。

03導入後の成果

移動のためのコストと時間が削減し、工場間の連携も強化

「当社では部門間の会議頻度が多く、その度に長距離移動を行う必要がありましたが、交通の便も悪く、非常に効率が悪い状況でした。その部分が改善され、出張費もさることながら、出張の際にかかる移動時間の削減につながったことが大きいですね。また、既存の会議は拠点の代表者一人が出張して参加していたのに対し、テレビ会議であれば同じ会議に参加できる人数も増え、情報共有の範囲が広がりました。
一つの例を挙げると、支店会議に参加するのはこれまでは役員一人でしたが、テレビ会議を通じて部門別の責任者が同席することで案件情報を即時に共有できたのも、助かっています。
そしてもう一つ非常に効果的だったのが、工場間の連携の部分です。一つの案件に複数の工場で協力して対応しているケースも多いため、PC映像(CAD図面)をテレビ会議に入力、資料共有をしての打合せは便利です」。

従来の出張であれば、わずか10分程度の発言のために丸一日費やさなければならなかったところ、テレビ会議であれば即座につないで発言・意見を共有可能ですので、業務の効率化に大きく貢献していると言います。

また、テレビ会議の利用が自然な運用に定着しつつあり、拠点間でのコミュニケーションも密になってきているようです。

04今後の展望

モバイル端末を利用した活用の仕方や、社長メッセージのリアルタイム配信も検討

テレビ会議の利用が定着しつつある今、同社ではこの先どんな取り組みを目指しているのでしょう。

「テレビ会議による遠隔地とのやりとりが常態化してきた中で、今後はそこにスマホやタブレットを絡め、モバイル端末を利用したコミュニケーションの活性化を考えています。これはまだ検討段階ですが、現場の若手社員に対し、各拠点の熟練スタッフがモバイルで技術支援を行い、技術継承につなげていくような活用の仕方ですね。また現在、社長の朝礼を撮影し、各拠点にストリーミング配信を行っているのですが、今後はテレビ会議を活用してリアルタイム配信への移行を検討中です。他にも管理職向けの研修などにも積極的に活用していきたいですね。とにかくテレビ会議を通じて、リアルタイムでコミュニケーションできる感覚というものをすべての社員に持っていただきたいという想いがあります」と締めた野澤氏。

離れた場所同士、低コストで円滑にコミュニケーションを図れる環境を、新たにどうビジネスに活かしていくのか、今後の取り組みに期待したいと思います。

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