Canon 応援します!マイナンバー制度への対応

マイナンバー対応は、キヤノンマーケティングジャパングループに
ご相談ください!

マイナンバー対応のために企業がやるべきこと

2016年1月1日に施行されたマイナンバー制度は、すべての民間事業者が当事者となる制度です。源泉徴収票、扶養控除等申請書、年金、健康保険、雇用保険の資格取得届などの届出の際に、マイナンバーの記載が必要となるため、 事前に従業員・扶養親族らのマイナンバー収集が必要となります。従業員、扶養親族らのマイナンバーの収集、管理、利用、廃棄という処理に関して、企業は取扱規程を策定し、定められた4つの安全管理措置を順守するための対策を講じる必要があります。

マイナンバー対応のために必要なノウハウは?

マイナンバー対応は、単に「書類に個人番号を追加して記載するだけのもの」ではありません。マイナンバーの収集時には「本人確認措置」が義務づけられています。「本人確認措置」は本人かどうかの確認(身元確認)と申請された番号が正しいか否かの確認(番号確認)が必要です。このような業務は、これまでの企業では不要で、まったく新しい業務といえます。

また人事・経理に関するシステムも、個人番号を取扱う際には、厳格な管理の必要性から、第三者の立ち入りを制限できるエリアを設けるなどのさまざまなセキュリティー対策を講じなくてはいけません。

対応するには、人事部門・経理部門、情報システム部門、セキュリティー部門、法務部門、そしてビジネス現場の実状、制度に対する知見など広く熟知している人達の協力が必要です。

キヤノンデバイスの高度な「セキュリティー」と、長年の経験に裏打ちされた「業務ノウハウ」を御社のマイナンバー対応に役立ててください

ハードウェアソリューション
マイナンバーの収集・管理に使用する複合機など、ハードウェアに関するセキュリティーソリューションです。
収集・管理ソリューション
従業員や有識者からマイナンバーを収集する時に必要な本人確認書類を複合機を用いて安全に収集するソリューションや人事・会計システムが含まれます。
セキュリティーソリューション
特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)の物理的安全管理措置や技術的安全管理措置に則ったセキュリティーソリューションです。
コンサルティング・BPOサービス
コンサルティングサービスは、経験豊富なコンサルタントがマイナンバー制度に関わる対象業務を洗い出し、課題抽出、解決策を支援したり、新業務プロセスの構築や運用人員体制の構築などを支援します。

業務を請け負うBPOサービスは、サービスセンターで業務運用を代行するサービスと、お客様先で作業を行うオンサイト代行サービスを提供します。

サービス提供スケジュール

ハードウェアソリューション、コンサルティングサービス、セキュリティーソリューションは、すでに提供を開始しています。収集・管理ソリューション、BPOサービスは、2015年10月から提供いたします。

待ったなしのマイナンバー対応をキヤノンマーケティングジャパングループがご支援します。

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