いよいよスタートしたマイナンバー制度。企業に義務付けられた安全管理措置

2016年1月1日に施行されたマイナンバー制度は、日本にあるすべての企業(民間事業者)が当事者となる制度です。マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。企業においても、マイナンバーの適正な管理、運用が義務付けられます。

マイナンバー制度。会社としてなすべきことは何?

企業は、従業員や家族(扶養親族)等のマイナンバーを収集、管理し、行政手続きに利用することになります。例えば源泉徴収票、扶養控除等申請書、年金、健康保険、雇用保険の資格取得届などの届出の際に、マイナンバーの記載が必要となります。
また、収集したマイナンバーを適正に扱うための安全管理措置が求められ、不正や違反があれば罰則も適用されます。

マイナンバー対応を進めるためのガイドラインが、個人情報保護委員会から公開されています。企業がマイナンバー対応の準備、運用ルールの策定、セキュリティー対策強化、ITシステム改修などにおいても、ガイドラインに則った形での対応が必要です。不明点、疑問点があれば、まずはガイドラインに立ち戻って検討しましょう。

キヤノンマーケティングジャパングループがお勧めする、4つのソリューション

キヤノンマーケティングジャパングループは、個人情報保護委員会のガイドラインに則った形でのマイナンバー対応をご提案します。

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