グローバルサービス 導入事例みずほ銀行

みずほ銀行

みずほ銀行は国内最大級の顧客基盤を有するリーディングバンクです。2013 年7月、株式会社みずほ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行の法的統合が完了し、「株式会社みずほ銀行」として、新たな一歩を踏み出しました。「みずほ」は「日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ」を実現するため、ブランドスローガン「One MIZUHO 未来へ。お客さまとともに」を掲げ、個人のお客さま、法人のお客さまに各商品、サービス、ソリューションをご提供しています。

キーパーソン

高度なセキュリティーを実現する複合機の導入

当行には本店と全国420ヵ所の拠点があり、そのすべての拠点でキヤノンの複合機が稼働しています。当行がキヤノンの複合機への入替えをはじめたのは2006年のことでした。コンプライアンス態勢強化の一環として、「紙情報に関するセキュリティーの高度化」の推進に取り組み始めたことがきっかけでした。情報セキュリティー機能が強化された複合機を活用することにより、極めて安全水準の高いドキュメント環境を構築するというプロジェクトがスタートしました。

当行のニーズを的確に踏まえた提案

複合機のベンダーや機種の選定に関して当行が定めた基準は3つありました。一つめは「必要十分な機能」です。複合機の持つ機能や導入後の運用で、当行の求めるセキュリティー要件を満たすことができるかを判断しました。二つめは「優れた費用対効果」です。導入コストとランニングコストは適切かを比較しました。三つめは「スピード」です。システム構築が迅速に行えるか、全国420ヵ所の拠点に早期に導入できるかを判断しました。
検討に当たり、複数の複合機ベンダーから導入プランの提案を受けましたが、その中で上記の3つの基準をクリアするとともに、当行の期待を超えるハイレベルな提案だったのが、キヤノンのプランでした。そのプランは、システム設計案をはじめ全店への導入計画から日々の運用案まで、実績に基づいた非常にレベルの高い内容でした。さらに同社からは、機器の導入から運用までをカバーする当行専用の体制を構築するという提案もあり、複合機の導入を全面的に依頼することにしました。

セキュリティーの向上と使いやすさを両立

キヤノンを選んだポイントを具体的にお話ししましょう。当行が前提とするセキュリティー機能は高度なものでした。使用者情報や操作ログを取得できること、ファクスの送信画像をすべて記録・保存できること、そういった仕様でなければ、当行のセキュリティー要件を満たすことができません。しかし、セキュリティー機能を高めると、使い勝手が悪くなってしまいがちです。例えば、行員が複合機を操作する度に本人確認(ユーザー情報の入力)が必要になると、業務が滞ってしまう心配もありました。そんな中、キヤノンから提案を受けた「ICカード認証」は、そういう使い勝手の悪さを解決するものでした。ICカード認証を用いれば、行員が複合機にカードを“かざす”だけで個人認証できます。この仕組みは当行が提示した要件には含まれないものでしたが、使いやすさまで配慮された付加価値のある提案であり、当行としても本機能を高く評価しました。この機能を搭載したことにより行員の負荷を増やすこともなく期待以上の高度なセキュリティー環境を実現できたと感じています。

キヤノンのサポートでスムーズな導入を実現

キヤノンが専用のヘルプデスクを設置し、当行からのさまざまな問い合わせにきめ細かく対応できる体制を整えてくれたことも、同社を選んだポイントの1つです。そのサポート体制のおかげで、私たち事務企画部は安心して420ヵ所の拠点に円滑に導入することができました。また、導入後の行員からの操作方法の問い合わせやメンテナンスについても、当部を介さず対応してくれることは、複合機管理の負荷を削減するという観点からも大変助かっています。

良きパートナーとしてのキヤノン

2006年の導入開始から現在まで、大きなトラブルは無く、営業店から不満の声も聞こえてきません。行内の利用者は、オフィス機器はいつでも正常に稼働しているものであり、更新やメンテナンスは円滑に実施されるのが当然と思っています。ですから、不満の声が出ないのは、製品の品質の高さと運用支援がしっかりしているからだと考えています。全国のみずほ銀行にあるすべての複合機が常に安定して稼働している状態は、あらためて考えると驚異的です。グローバルに事業を展開しているキヤノングループにとっても、世界に誇れる実績といっても良いと思います。
キヤノンの提案は、常に当行の実情を踏まえた内容で安心感があります。このような提案ができるのは、長年の信頼関係があるからこそ。キヤノンは銀行業界のみならず、他業界のオフィス機器の活用方法も熟知しており、グローバルな視点で最適なオフィス機器のあり方を提案してくれます。今後も良きパートナーとして情報を提供いただきながら、業務改善や業務改革に取り組んでいきたいと考えています。

ポイント

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