グローバルサービス 導入事例パナソニック株式会社

パナソニック株式会社

日本を代表する総合エレクトロニクスメーカー、パナソニック株式会社(以下、パナソニック)は、4年後の2018年に創業100周年を迎えます。これまで同社は、「産業人たるの本文に徹し社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与する」という綱領のもと、人々の暮らしを取り巻く製品やサービスを提供することで、より豊かな暮らしや社会の発展に貢献してきました。
その事業領域は、部品から家庭用電子機器、電化製品、車載関連、FA機器、情報通信機器、および住宅関連機器と広い範囲にわたります。
2008年10月1日に、社名を松下電器産業株式会社から現在のパナソニック株式会社に変え、また2012年より「A Better Life, A Better World」をブランドスローガンに、これまで以上にグローバルに事業を展開しています。

キーパーソン

2000年からスタートした新しい基盤づくり

パナソニックではグローバルで横断的な業務とIT基盤の統一を図ってゆくという取り組みを、2000年から新たにスタートしています。これは、いわゆるEA(エンタープライズアーキテクチャー)の概念に相当します。
同社は日本中心の考え方を脱却し、グローバル企業としてあるべき全社共通基盤の構築を目指しています。

出力機器に求める重要な3つの要素

パナソニックの情報システムには、全社共通基盤に関していくつかの規定があります。MFP(複合機)の全社的な標準化に関しては、その中のオフィス機器集中管理規定で定められており、次の3つがポイントです。
1つ目は、“情報セキュリティ、コンプライアンスの強化を行うこと”。2つ目は、“コストを抑制すること”。これは機器などの調達だけではなく、日々の運用コストの削減も含みます。3つ目は、“生産性の向上を図ること”。
この3つの要素をグローバルに満たすという観点で、パナソニックではMFP(複合機)の標準機選定を行っています。
その結果、2006年2月にパナソニックブランドの機器を中核にした第1世代標準機を選定しました。現在展開しているのは2011年4月に選定した第2世代標準機です。第2世代では法人向け複合機を広く募り、ベストプラクティスを選定した結果、機器そのものに加えて日々の運用面を評価されたキヤノンのMFP(複合機)が標準機の一つに選定されました。

運用レベルを日々向上させる継続的な取り組み

パナソニック ビジネスサービス株式会社(以下、PBS)は、総務業務のシェアードサービスを核に事業展開しているパナソニックグループのアウトソーシング会社です。PBSはオフィスにおける生産性向上を一つの事業領域として位置付け、オフィスレイアウト提案から施工・監理、オフィス機器(複合機)の設置、事務用品の調達など、提案から運用までワンストップで業務効率を向上させるソリューションを提供しています。
出力機器のTCO削減や運用に関しては、パナソニックとPBSおよびキヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下、キヤノンマーケティングジャパン)のメンバーで、毎月定期的に事務局会議を行っています。そこでは、導入効果の確認や導入展開の課題と対策などについて協議をしています。
MFP(複合機)をパナソニックグループの各職場に導入する際は、PBSが主に説明を行っています。例えば、導入前には全体構想や導入効果・訴求ポイントなど、また導入時には運用ルールなどを職場に対してPBSが説明を行い、導入促進を図っています。

安全で最適なパフォーマンスを発揮するサポート

パナソニックには、アプライアンス社、エコソリューションズ社、AVCネットワークス社、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社の4つのカンパニー(社内分社)があり、世界各地の工場でさまざまな製品を作っています。
標準機はPBSが日本国内の事業所・職場に納めていますが、職場ごとに運用が異なることがあるため、機器の機能を最大限に活かして職場の運用ニーズに合わせる作業が必要になります。その作業において、キヤノンマーケティングジャパンはPBSをサポートしています。
また、未だ標準機が導入されていない事業所や職場を廻って標準機導入の説明が必要となる場合があります。国内のパナソニックグループの事業所・職場は全国各地にありますが、PBSとキヤノンマーケティングジャパンとが連携して効率的に事業所を訪問し、導入説明や導入作業を行っています。そして、キヤノンマーケティングジャパンが標準機導入後の運用を担当することでPBSとの連携サポートをスムーズに行っています。
さらに、双方で集めた使い勝手の評価やプリントに関する問い合わせなどのさまざまなユーザーの声を持ち寄り、パナソニックとPBSおよびキヤノンマーケティングジャパンの3社で毎月定期的に行っている事務局会議で改善に活かしています。

今後もMFP(複合機)は出力機器のメインの位置づけ

パナソニックでは、プリンターとMFP(複合機)は同じ出力機器のカテゴリーですが、プリンターは特定の用途や業務形態および出力ボリュームなどに限定し、出力機器のメインはMFP(複合機)を推奨しています。
また、全社の方針として紙資料の電子化を推進しており、一部の電子化に特化した業務形態では専用のスキャナーを導入していますが、一般のオフィスでは紙からの電子化にMFP(複合機)を活用しています。
情報セキュリティに関しては専門の組織があり、そこが全社的なセキュリティルールを定めています。例えば、“誤送信を防止するという仕組みを講じなさい”というルールに従い、MFP(複合機)でスキャンした文書が間違ったところに届かないようにする手段をMFP(複合機)に求めています。

生産性の向上を確信するための評価とレビュー

オフィス機器集中管理プロセスモデルの第2世代がスタートして3年目を迎え、パナソニックではコスト削減とセキュリティに関してはかなりのレベルに達しています。
しかし生産性の向上という目的に関しては、まだ抽象的で感覚的なものになっています。そこで、パナソニックでは生産性向上に関する取り組みの評価をしたいと考えています。
例えば、他のMFP(複合機)ユーザー企業とKPI( key performance indicator 主要業績評価指標 )をどう設定しているかなどを意見交換したいと思っています。これもキヤノンマーケティングジャパンの協力を得ながらパナソニックとPBSとの3社による事務局会議で進めたいと考えています。

ポイント

2014年9月吉日掲載
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