キヤノンマネージドドキュメントサービス導入事例埼玉縣信用金庫(1/3)

「複合機を活用した出力環境の整備」と「管理業務のアウトソーシング」によりTCOの削減を実現 埼玉縣信用金庫 経営企画部 副部長 井上 明彦様

金融機関はお客さまの資産を預かり運用を行うため、企業情報や個人情報を入手し管理を行っています。2007年9月には投資家の保護を目的にした金融商品取引法が施行され、情報管理の重要性が増し、個人情報の保護や情報漏洩のリスク管理が経営上の重要な課題となっていました。

キヤノンの最新複合機imageRUNNER ADVANCE と「キヤノンマネージドドキュメントサービスonBIZZ」を導入し、「出力環境の整備」と「TCOの削減」という経営上の課題解決に取り組まれた埼玉縣信用金庫 経営企画部 副部長 井上 明彦様にお話を伺いました。当時、井上様は経営企画部内に設置された業務改革推進本部(プロジェクトチーム)に所属し、今回の業務改革の推進担当として取り組まれました。

「コストの見える化」と「情報漏洩のリスク対策」

業務改革推進本部は金融商品取引法に対応した販売体制の構築のために「預かり資産販売支援システム 」の導入に向けて、各営業店舗の出力環境の調査を行ったところ、拠点ごとに購入している出力機器(複合機・ファクスやプリンター)が非常に多くあることがわかりました。そのため金庫全体のコストを正確に把握することが難しくなっていました。とくに消耗品の管理や修理対応などの運用管理業務も煩雑になり、これらが「見えないコスト」にもなっていました。

情報漏洩の防止・個人情報の保護対策の観点から見ても、出力機器が多くあることはそれだけ印刷物の取り忘れによる紛失や取り間違えのリスクは高くなってしまいます。またファクスの管理も各営業店舗に任せているため、メンテナンス漏れや操作ミスによる誤送信のリスクがありました。

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