申込書や契約書等の国税関係書類の電子化による証憑管理の業務効率化を実現。紙原本の廃棄を可能とするソリューションです。
“電子帳簿保存法スキャナ保存制度”要件対応

申込書や契約書等の国税関係書類は、紙で保管する必要がありますが、この保管コストや管理負荷、紛失リスクを軽減するソリューションです。1998年の電⼦帳簿保存法や2005年のe-⽂書法によるスキャナー保存の要件緩和に対応し、電⼦帳簿保存法スキャナ保存制度のシステム要件に対応した電子化・ファイリングを行うことで紙の廃棄が可能になります。

国税関係書類を電子化し廃棄するためには、“電⼦帳簿保存法スキャナ保存制度”の要件を満たす必要があります。
伝票や証憑類、契約書等のさまざまな紙文書を効率的に電子化利用できる「業務特化型ドキュメントファイリングシステム：Report Shelter」の「e文書オプション」には、電子帳簿保存法スキャナ保存制度に対応するために必要な機能が搭載されています。キヤノンのドキュメントスキャナーを活⽤する場合、ワンタッチで確実に要件を満たしたスキャンが可能で、画像情報とINDEX情報を確認しタイムスタンプを付与します。また、複数のデータの⼀括検証やデータ変更時の履歴も管理でき、タイムスタンプの検証や改ざん検知を行います。これにより、保管コストの削減だけでなく業務効率の向上やコンプライアンスの強化を実現します。

「e-文書基盤ソリューション」により、e-文書化要件を満たすための機能（タイムスタンプ付与や検証等）を提供することが可能です。基盤化することで、さまざまなシステムとの連携が可能となり、文書管理システム毎にe-文書化するための機能を実装することが不要となります。

“電子帳簿保存法スキャナ保存制度”要件を適用するためには、税務署への申請・承認が必要となります。キヤノンマーケティングジャパンの専任チームが税理士と連携し、“電子帳簿保存法スキャナ保存制度”要件に対応するための要件整理や申請書提出の支援等、システム導入に向けたコンサルティングをご提供します。