電子帳簿保存法への対応について

2022年1月より、改正された電子帳簿保存法が施行されます。
i・Infoで発行される請求書は電子取引データにあたり、要件に沿った保存が必要となります。

2022年1月から、電子で受け取った帳票の紙出力保存が不可になります。

電子帳簿保存法の改正により、電子で受け取った帳票の紙出力保存が認められなくなります。

電子で受け取った帳票は、書面に出力せず、電子のまま、法定期間保存しなければならないことになりました。

i・Infoは電子帳簿保存法の保存要件を満たしています

i・Infoは、電子帳簿保存法の保存要件を満たしています。

請求書は法定期間クラウド上に保存され、必要に応じて検索、閲覧が可能です。
そのため、i・Infoをご利用期間中はお客さまにて何か特別なことをしていただく必要はありません。ご安心ください。

i・Infoが満たす電子帳簿保存法の保存要件

電子取引データに対する措置:訂正削除不可等のシステムを使用して電子取引データを授受及び保存。データ保存要件:1)システム要件等関係書類(マニュアル)の整備。2)見読性を確保したうえでデータの閲覧が出来る事。3)書類の種類に応じて日付、金額、取引先に関する検索機能を確保している事。保存期間:原則7年間

ダウンロードして、電子保存・管理していただくことも可能です

i・Info以外の手段で電子保存されるお客さまは、i・Infoで受け取った請求書をダウンロードし、適切な方法で電子保存・管理を行ってください。

ダウンロード方法はbizform online一括ダウンロード手順をご参照ください。

  • i・Infoと名称は異なりますが、操作は同じです。

便利なツールもご用意しております。

  • 対象帳票を都度選択することなくダウンロードが可能
  • タスクスケジューラーで自動化が可能
  • 本サービスの利用には事前の設定が必要です
  • i・Infoと名称は異なりますが、操作は同じです。