キヤノンマーケティングジャパンでは、全国1,000名の人事総務部門の方を対象に、ICカード社員証の導入状況のアンケートを実施しました。働き方改革においての人事総務部門に求められる課題のトップは「労働時間の管理」でした。この労働時間の管理方法の1つとして注目を浴びるICカード社員証の導入状況を中心に調査しました。

働き方改革において、人事・総務部門が求められている課題は、長時間労働が問題視されている現状をうけて、「労働時間の管理（63.3％）」が断トツでした。
次いで、ノー残業デー（30.4％）、育児・介護休暇の取得促進（26.9％）、育児や介護のための時短制度（26.6％）なども上位にあがりました。

社員証・職員証として、ICカードを使用している企業は全体の6割を超えます。
現在ICカード化を検討している企業も含めると、ICカード社員証は今後8割を超える見込みです。

すでにICカードを導入している企業の使用目的として、現在トップに挙げられているのは入退室の管理（86.4％）です。次いで多いのが勤怠の管理（64.8％）でした。これに対し、検討中の企業が持たせたいと考えている機能は入退室の管理（84.8％）と勤怠の管理（84.3％）が並び、さらにログイン認証などのPCのセキュリティー（67.1％）が高くなっています。セキュリティー面に関しては、個人情報保護法の改正などによる2要素認証の流れを受けて、今後重視される機能となっています。

「ICカード社員証の導入実態調査レポート 2018」の目次です。