すべての事業主に法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務を定めた障がい者雇用制度が2013年4月1日から変わり、従業員50人以上の民間企業では法定雇用率が2.0％となりました。また、2015年と2018年にも法改正が決定しています。法定雇用率が達成できない場合には国に対する納付金の支払いや社会的信用の欠落などさまざまなデメリットが発生する一方、達成された場合には補助金の支給やブランドイメージの向上などのメリットが得られるため、多くの企業が早急な対応が迫られています。

名刺作成を含む印刷業務は障がいをお持ちの方が行う主要な業務となっており、中でも名刺作成の内製化は業種を問わず幅広い分野において高い導入効果が期待できます。キヤノンのカードプリンターなら障がいをお持ちの方の職域拡大はもちろん、簡単かつ安全に作業いただける名刺作成システムが構築可能です。

名刺を外注する場合、印刷コストは一般的に100枚あたり約1,200円かかります。キヤノンのカードプリンターで内製化すれば、インク代、用紙代を合わせても大幅なコスト削減を実現しながら、障がい者の安定した雇用が確保できます。