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トップ > Cのキセキ Episode.35 「西東京データセンター」 > P2
キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）グループであるキヤノンITソリューションズ（以下、キヤノンITS）は、西東京データセンターを2012年10月に稼働開始し、20年10月には2号棟を新設。金融機関をはじめとする多くの企業からの信頼を獲得している。このデータセンターを今後のITサービス事業の中核と位置付けるその狙いやキヤノンMJグループならではの付加価値、SDGsや地球環境保護に根差した取り組みへの思いを聞いた。
もっとも、都心からのアクセスの良さや堅牢性をアピールする都市近郊型データセンターは、現在ではそれほど珍しくない。西東京データセンターが時代をリードするデータセンターとして高く評価されているポイントは、SDGs（持続可能な開発目標）や地球環境保護に対する積極的な取り組みにもある。
実際に西東京データセンター1号棟は21年3月、東京都環境局より地球温暖化対策の推進体制が特に優れた事業所として評価され、「優良特定地球温暖化対策事業所」（準トップレベル事業所）に認定された。
エネルギー効率に優れた設備や冬季の外気温が低い期間に熱源機器を稼働させずに冷水をつくる「フリークーリング」の導入、熱源機器などのエネルギー分析を実施することでより高効率な設備運用を実現する「BEMS（ビルエネルギー管理システム）」の活用に取り組むほか、事業部門とサステナビリティ推進部門、ビル管理業務などを委託している協力会社が合同で毎月開催している「CO2削減推進会議」は特に高い評価を獲得した項目だ。
西東京データセンターの運営管理の責任者である小林信一は、同センターの取り組みについて次のように語る。
「データセンター内の電力負荷の変化にあわせて改善すべき点を確認し、サーバルーム内の空調機の運転周波数や冷却水の温度の最適化、冬季の外気利用による熱源運用、館内温度設定の緩和、啓発活動など、CO2削減に少しでも役立つことがあれば全員が一致団結して実施しています」
こうした日々の地道な改善の積み重ねが東京都から認められたのである。
21年11月には、世界銀行が主催するオンラインイベントにて、キヤノンITSは都内の全事業者を代表して「東京都のキャップ・アンド・トレード制度＊に対する民間企業の対応」と題する講演を実施。西東京データセンターにおけるSDGsや地球環境保護への取り組みは、いまや世界からも注目されている。
西東京データセンターを利用するお客さまからの問い合わせ窓口を務めている田口智大は、ニーズの変化についてこう語る。
「最近では『このデータセンターでは再生可能エネルギーをどれくらいの割合で使っているのか』といったお問い合わせを受けることが増えています。地球環境保護に対するお客さまの意識は確実に高まっています。その意味でも今後、サステナビリティに対する貢献度がデータセンターの選定基準となることが予想され、キヤノンITSとしても現状に満足することなく、西東京データセンターの地球環境保護への取り組みを強化していきます」
＊ 温室効果ガスであるCO2の排出量取引制度の一つで、企業に排出枠（キャップ）を設け、その排出枠の余剰分や不足分を取引（トレード）する制度。「国内排出量取引制度」とも呼ばれる
電力消費量の削減に向けたさまざまな取り組み
西東京データセンターでは電力消費量の削減に向けた取り組みも継続している。例えばサーバルーム用の空調は、サーバの負荷に応じて稼働する空調機を自動調整する。また、冬季には冷たい外気を利用することで空調機の負荷を減らす。いずれも有人による微調整も行っている。
データセンターとしてのSDGsへの貢献
企業の取り組みに注目が集まるSDGsに関しても、「信頼・安全性の高いITインフラと付加価値の高いITソリューションをいつでも・誰でも使える社会を目指すこと」「IoTやクラウドなどのデジタルサービスを提供し、持続可能なデータ活用基盤をお客さまと共創すること」を掲げて活動を続けている。
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