[Vol.24]深刻なドライバー不足の危機を脱する「ホワイト物流」実現のための道標

最も注目されているのが、「ホワイト物流」という取り組みです。ドライバーの負担を減らしつつ、輸送業務の効率化や生産性向上を実現すべく、国土交通省が主体となって進めている運動で、賛同企業数は1417社^※に上ります。

物流に関するさまざまな問題は、輸送業者だけが努力しても解決されません。発荷主と着荷主の協力を得て、はじめて改善することができるのです。

例えば、朝一番に荷物が届くことを多くの着荷主が要求することから、その時間帯に多くのトラックが一斉に押し寄せ、物流効率を低下させるとともにドライバーは深夜作業を余儀なくされるという実態があります。しかし、着荷主は本当に朝一番にその荷物が必要なのかを見直す必要があります。また、発荷主が着荷主の都合を忖度して時間指定を行っているケースも珍しくありません。

裏を返せば、互いにしっかりコミュニケーションをとれば、非効率をもたらしている多くの部分が改善されることになります。発荷主と着荷主、輸送業者の3者の新たな連携を築いていくことが、ホワイト物流の実現につながるのです。

※2022年5月31日時点

物流業界の最大のボトルネックがデジタル化の遅れです。トラックの手配を電話やファクスで行っている現場はまだまだあります。こうした旧態依然としたコミュニケーション環境では、発荷主と着荷主、輸送業者の3者間での情報共有や緊密な連携を実現することは困難です。

では、なぜデジタル化が進まなかったのか。物流業界は小規模な事業者が多いため十分な投資ができなかったという背景もありますが、それだけではありません。根本的な原因は、物流に関するさまざまな現場業務およびその構成要素が標準化できていない点にあるのです。

例えばハードウエア面では荷物の積み降ろしに使うパレットやダンボール箱の規格が標準化されていないため、荷台に無駄なスペースが生まれるほか、機械での積み降ろしが難しくなり、手作業で行う必要が出てきます。また、ソフトウエア面では伝票のフォーマットが事業者ごとにばらばらで、EDI（電子データ交換）の普及を妨げています。

そして何よりも大きな問題は、物流プロセスそのものが標準化されていないことです。荷物を届けた際の、通用門から入るための手続きや、トラックを停めて荷物を降ろすスペース、荷物を引き渡す手順など、その多くが着荷主ごとに異なります。イレギュラーな事態が起こった際の対応も現場に任されています。

デジタルツールを導入するだけでなく、こうしたばらばらの物流プロセスを標準化していかなければ、デジタル化も業務の効率化も進みません。