[Vol.18]「ニューノーマル時代」に求められる働き方とテレワークが果たす役割

コロナ禍以前から、労働生産性を高める手段としてテレワークの重要性を説いてきました。実際に海外ではさまざまな分析がなされており、業務に集中できて自律的に取り組みやすいこと、創造性の高い仕事に向いていること、それぞれが自分に合った働き方をすることで生産性が高まるという理解が進んでいます。

日本でも、公益財団法人日本生産性本部が実施した調査で、「自宅での勤務で効率が上がったか」という問いに「効率が上がった」「やや上がった」と回答した人は、今年5月の調査では約3割でしたが、7月には5割に上昇しています。

従来は「できれば職場に来てほしいが、出社しにくい事情がある人もいるので仕方なく導入する」という消極的な姿勢の企業が多かったように思います。しかしテレワークが生産性を高める効果があることを考えれば、より積極的にテレワーク導入に取り組むべきでしょう。

新型コロナウイルス感染症拡大前は、企業間の格差が大きかったという印象があります。総務省の「令和元年 通信利用動向調査報告書」によれば、従業員数2000人以上の企業では60.8％がテレワークを導入している一方、日本企業全体での導入率は20.1％にとどまっており、中小企業では普及が進んでいない状況になっています。

一方、日経「スマートワーク経営」調査からは、テレワーク導入が過去3年ほどで加速していたことが分かっています。働き方改革やダイバーシティの推進などにも積極的に取り組む大手企業では、「生産性向上のためにテレワークを活用すべきだ」という認識の下、コロナ禍の前からテレワーク導入を進めていました。しかしその中でも、介護・育児を行っている従業員のみ対象としている企業と全従業員が利用可能としている企業があるなどの違いがあったほか、中小企業は導入コストの問題などからなかなか動けなかったと分析しています。

コロナ禍により多くの企業が半ば強制的にテレワークを導入せざるを得なくなる中、以前から制度を導入しテレワーク推進に動いていた企業はスムーズに対応できた一方、制度を持っていなかった企業は慌てふためくことになりました。インフラも整わない状況で無理にテレワークを実施した企業からは、「テレワークでは生産性が上がらない」「やはり職場で仕事をした方がいい」という声も聞かれます。コロナ禍以前から見られていた企業間格差の問題が、ここにきて一気に噴き出した格好です。