コンプライアンスの必要性とリスク

コンプライアンスの必要性とリスク

不祥事を防止するには「リスクは存在する」という意識を持ち、きちんと予防措置を実施しておくことが大切です。具体的なリスク対策の進め方としては、(1)考えられるあらゆるリスクの洗い出し、(2)重要リスクの特定、(3)そのリスクに対する対策を検討することです。

(1)リスクの洗い出し(2)重要リスクの特定(3)リスク対策の実施→確実な実行 「対策の着眼点」事前の承認 未然に防止するための確認、早く気付いて対処可能にする確認

コンプライアンスリスクの例「情報セキュリティー」

ITの普及によって大量の情報を簡単に取り扱えるようになった反面、一人の不注意によって企業の大切な情報資産やお客さまの個人情報などが大量に漏洩し、巨額の損失を招く恐れもあります。情報セキュリティーに関しては社員一人ひとりが高い意識をもって取り組むことが大切です。

コンプライアンスリスクの例「パワハラ・セクハラなどのハラスメント」

近年、パワハラ・セクハラなどのハラスメント問題が注目を集めています。とくにパワハラに関しては上司の不適切な指導が原因となっていることも多く、何が適性で何が不適切かを正しく理解し、グレーゾーンを少なくすることが大切です。

コンプライアンスに関連する法令とリスク

リスク分野 主要な関係法令
労務管理 労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、労働者派遣法、男女雇用機会均等法
情報管理 個人情報保護法、不正競争防止法、金融商品取引法
知的財産管理 特許法、実用新案法、商標法、意匠法、著作権法、不正競争防止法
市場取引 独占禁止法、下請法、景品表示法、民法、商法、不正競争防止法、国家公務員倫理法
会計管理 会社法、金融商取引法、法人税法、消費税法
消費者保護 消費者契約法、製造物責任法、特定商取引法
反社会的勢力対策 暴力団対策法、(各自治体の)暴力団排除条例
環境保護 環境基本法、悪臭防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、振動規制法
その他の内部管理 民法、刑法、自動車運転死傷行為処罰法、公職選挙法

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