キヤノンマーケティングジャパン株式会社 CSR活動

環境データ集

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下、キヤノンMJグループ)は、環境負荷の低減につながる環境パフォーマンスのデータを正確に把握し、活動成果の確認や新たな目標の設定に役立てています。

気候変動に関するリスクと機会

  リスク 機会
(分類)
規制関連
物理的
その他
  • 法令などによる温室効果ガス削減義務量が達成できない場合、排出権の購入などが必要となり、コストが増加する。
  • 再生可能エネルギー固定価格買取制度による負担額が上乗せされることにより、電力価格が上昇し、コストが増加する。
  • お客さまが、省エネへの取り組みとして事業所やOA機器を削減することにより、販売機会が減少する。
  • 大型台風や局地的豪雨などにより、交通機関が機能せず物流や通勤に支障が出る、浸水や倒壊などで事業所運営が困難になるなど、事業活動の継続が脅かされる。
  • 異常高温(または低温)の頻発により、事業所の空調エネルギー使用量が増加し、コストが増加する。
  • 気候変動への取り組みに対する外部ステークホルダーからの評価により、ブランド価値が低下する。
  • 省エネ性能に優れた製品や温室効果ガス削減に貢献する「カーボン・オフセット製品」、省エネにつながるソリューションなどの販売機会が増加する。
  • トップランナー制度や国際エネルギースタープログラムなどの省エネラベル制度で製品の省エネ性能が認められ、評価が高まることにより、販売機会が増加する。
  • 大規模災害対策に関連する製品・サービスへのニーズが高まり、ネットワークカメラや産業用ドローンなどの販売機会が増加する。
  • 「節電コンシェルジュ」など、自社の省エネノウハウを生かした製品・サービスを開発・提供することで、事業機会が拡大する。
  • 自社の省エネとして事業所再編や業務改善に取り組むことにより、コストを削減できる。
  • 気候変動への取り組みに対する外部ステークホルダーからの評価により、ブランド価値が向上する。
(マネジメントするために用いた手法) キヤノングループ全体で、グローバルグループ統合環境マネジメントシステム(EMS;ISO14001統合認証取得)を構築し運用することで、リスクと機会をマネジメントしている。

2017年の環境規格適合率

規格 複合機 レーザービームプリンター インクジェットプリンター 大判プリンター トナーカートリッジ インクカートリッジ
グリーン購入法 11/11
(100%)
9/10
(90%)
8/8
(100%)
1/1
(100%)
20/20
(100%)
35/35
(100%)
エコマーク 11/11
(100%)
9/10
(90%)
7/8
(88%)
1/1
(100%)
20/20
(100%)
35/35
(100%)
国際エネルギースタープログラム 11/11
(100%)
9/10
(90%)
8/8
(100%)
1/1
(100%)
  • 複合機・レーザービームプリンター・インクジェットプリンター・大判プリンター・カートリッジ主要製品で算出
  • 数値は国内での規格適合機種数/発売機種数、( )内は規格適合率
  • トナーカートリッジ、インクカートリッジは国際エネルギースタープログラムの対象外

お客さま先でのCO2削減貢献量 (単位:t-CO2

  2015年 2016年 2017年
製品の省エネ性能向上とカーボン・オフセットの導入※1 65,698 21,131 19,939
ITソリューションによる効率化※2 44,032 54,373 50,433
使用済み製品・消耗品のリサイクル※3 47,113 46,068 52,703
合計 155,843 121,572 123,075
  • ※1複合機・レーザービームプリンター・インクジェットプリンターなど主要製品の販売実績台数で算出
  • ※1オフィス向け複合機および一部のプロダクションプリンターのカーボン・オフセット導入によるCO2削減
  • ※12015年は2005年時の同セグメント機種との消費電力比較で算出
  • ※12016年以降は2008年時の同セグメント機種との消費電力比較で算出
  • ※2ドキュメントソリューション・テレビ会議システムなど主要ITソリューションによる移動削減、資源消費の削減、スペース削減を独自にCO2換算で算出
  • ※3リサイクルせず廃棄した場合との比較で算出(2007年のリサイクル実績に基づき算出した原単位を使用)
  • ※3消耗品回収物流で発生するCO2のカーボン・オフセットを含む

自社のエネルギー消費量

    2015 2016 2017 2015年
比増減
  エネルギー単位 実績 GJ 実績 GJ 実績 GJ GJ
電力 kWh 57,249,309 570,776 60,261,727 600,809 66,163,591 659,651 +88,875
都市ガス m3 152,409 6,858 149,466 6,726 134,289 6,043 -815
LPG m3 6,903 765 6,278 695 6,666 738 -27
重油 L 30,622 1,197 29,938 1,171 156,362 6,114 +4,917
灯油 L 33,164 1,217 31,688 1,163 26,681 979 -238
軽油 L 24,710 932 18,377 693 15,429 582 -350
蒸気 MJ 8,040,503 10,935 7,871,304 10,705 8,191,239 11,140 +205
DHC MJ 24,329,473 33,088 23,677,440 32,201 24,791,655 33,717 +629
ガソリン L 3,686,702 127,560 3,550,276 122,840 3,217,645 111,331 -16,229
合計 753,328 777,003 830,294 +76,966
エネルギー
原単位
GJ/㎡ 1.84 1.92 2.12 0.28
※総床面積 409,697 404,964 392,423
  • 電力換算係数は、一般電気事業者の昼間電力係数を使用
  • 都市ガス換算係数は、東京ガスの換算係数を使用

GHG排出量(スコープ1、2)(単位:t-CO2

  2015年 2016年 2017年 2015年比増減
オフィス 34,665 35,871 36,892 +2,227
社有車 8,478 8,006 7,505 -973
物流 4,721 4,588 4,548 -173
総排出量 47,872 48,465 48,945 +1,073
床面積原単位 0.119 0.121 0.125 +0.006

GHG排出量(スコープ3)(単位:t-CO2

カテゴリー 算定対象 2016年 2017年 2016年比増減 算定方法
1 購入した製品・サービス 294,516 316,459 +21,943 投入原材料の素材別重量に素材別/加工別原単位を乗じて算出
2 資本財 41,503 40,292 -1,211 購入した資本財の区分ごとの合計金額に区分別原単位を乗じて算出
3 スコープ1、2に含まれない燃料/エネルギー活動 3,877 4,013 +136 各拠点での燃料/電力使用量をそれぞれ合計し、燃料採掘から燃焼/発電までの原単位を乗じて算出
4 輸送、配送(上流) 6,587 7,069 +482 サプライヤーから自社生産拠点までの物流は、平均輸送距離、輸送重量を求め、輸送の原単位を乗じて算出
生産拠点から顧客までの物流は、物流実績に輸送の原単位を乗じて算出
5 事業から出る廃棄物 188 90 -98 各拠点での材質ごとの廃棄物量を合計し、材質別廃棄処理の原単位を乗じて算出
6 出張 6,907 9,918 +3,011 交通手段ごとの支給総額に、交通手段ごとの原単位を乗じる
宿泊に関しては、支給総額を平均宿泊数に換算し、宿泊の原単位を乗じて加算する
7 雇用者の通勤 4,911 5,154 +243 交通手段ごとの支給総額に、交通手段ごとの原単位を乗じる
自家用車通勤の場合は、通勤に伴う総走行距離を燃料使用量に換算後、燃料燃焼の原単位を乗じて加算する
8 リース資産(上流) 0 0 0 賃借している建物、車両が該当するが、いずれもスコープ1、2に含まれている
9 輸送、配送(下流) 1,681 1,828 +147 地域ごとに平均輸送距離と流通製品重量を求め、輸送の原単位を乗じて算出
10 販売した製品の加工 0 0 0 該当なし
11 販売した製品の使用 53,487 54,615 +1,128 製品ごとに生涯電力量を求め、平均電力原単位を乗じて算出
12 販売した製品の廃棄 25,110 27,573 +2,463 販売した製品を素材別に分類し、素材重量ごとに廃棄処理の原単位を乗じて算出
13 リース資産(下流) 279 222 -57 賃貸した製品ごとに年間電力量を求め、平均電力原単位を乗じて算出
14 フランチャイズ 0 0 0 該当なし
15 投資 0 0 0 該当なし

再生可能エネルギーの導入と排出権取引

再生可能エネルギーの導入 (単位:kWh

種類 2015年 2016年 2017年
バイオマス 13,000 26,000 112,108
  • 再生可能エネルギー(バイオマス)の導入は、グリーン電力証書システム活用による導入実績です。
  • 再生可能エネルギーの導入場所は本社2Fショールームおよびイベント期間中の実施拠点の電力に使用しています。

排出権取引など (単位:t-CO2

  2015年 2016年 2017年
国内クレジット無効化量 12,374 10,113 5,704
  • 国内クレジットにおける削減量は、GHG排出量(スコープ1,2),GHG排出量(スコープ3)で記載されたCO2排出実績には反映しておりません。
  • クレジットの内容は、ボイラーなどの省エネ設備更新などの複数のCO2削減プロジェクトによるものです。

水使用量

  2015年 2016年 2017年 2015年
比増減
水道水および地下水 112,154m3 140,578m3 168,800m3 +56,646m3
床面積原単位 0.593 0.598 0.801 +0.208
  • 自社ビルなどの主要事業所のみ

産業廃棄物排出量(再資源化量含む)

  2015年 2016年 2017年
自社の事業所から排出される産業廃棄物の総量 6,878t 5,516t 7,904t
市場から回収し処理をした製品の総量 12,168t 14,424t 13,777t
総排出量 19,046t 19,940t 21,681t
再資源化量 19,035t 19,898t 21,674t
再資源化率 99.94% 99.79% 99.97%
売上原単位 0.029t/百万円 0.032t/百万円 0.034t/百万円
  • 総排出量=キヤノンMJグループの事業所から排出される産業廃棄物、市場から回収し処理をした製品の重量から算出
  • 再資源化量=回収量から単純焼却、埋立処理された量を除いた総重量
  • 売上原単位=総排出量÷外部公表値の連結総売上高

環境教育活動実績

  教育内容 対象者   2015年 2016年 2017年
社内 環境基礎教育 全従業員対象 実施率 100% 100% 100%
社外 環境出前授業 小学4年~6年生 人数(校数) 414(6) 1,129(21) 1,360(23)
リサイクル体験プログラム 中/高校生 人数(校数) 87(11) 55(7) 93(11)

外部受賞一覧

年度 対象 主催 表彰名称
2011年 キヤノンMJ・エプソン販売株式会社・日本通運株式会社 一般社団法人日本物流団体連合会 第12回物流環境大賞 物流環境特別賞
2014年 キヤノンMJ カーボン・オフセット推進ネットワーク 第4回カーボン・オフセット大賞 経済産業大臣賞
2014年 キヤノンMJ エコドライブ普及推進協議会 平成26年度エコドライブ活動コンクール 環境大臣賞
2017年 キヤノングループ 経済産業省 第7回キャリア教育アワード 優秀賞
2017年 キヤノングループ いきものにぎわい企業活動コンテスト実行委員会 いきものにぎわい企業活動コンテスト 環境大臣賞
2017年 キヤノンS&S 一般財団法人省エネルギーセンター 平成28年度 省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞

その他の報告事項

環境破壊物質、汚染物質、有害物に関しての取り扱い

ODS(オゾン層破壊物質)の生産、輸出入の取り扱いはありませんでした。
NOX、SOX、VOCなどの汚染物質の重大な排出量はありませんでした。
「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」に該当する国際輸送はありませんでした。

過去の重大な漏出事故について

事業所における重大な漏出事故はありませんでした。
廃棄処理委託に伴う漏出事故などはありませんでした。