キヤノンマーケティングジャパン株式会社 CSR活動

ESGデータ集

■環境

気候変動に関するリスクと機会

  リスク 機会
(分類)
規制関連
物理的
その他
  • 法令などによる温室効果ガス削減義務量が達成できない場合、排出権の購入などが必要となり、コストが増加する。
  • 再生可能エネルギー固定価格買取制度による負担額が上乗せされることにより、電力価格が上昇し、コストが増加する。
  • お客さまが、省エネへの取り組みとして事業所やOA機器を削減することにより、販売機会が減少する。
  • 大型台風や局地的豪雨などにより、交通機関が機能せず物流や通勤に支障が出る、浸水や倒壊などで事業所運営が困難になるなど、事業活動の継続が脅かされる。
  • 異常高温(または低温)の頻発により、事業所の空調エネルギー使用量が増加し、コストが増加する。
  • 気候変動への取り組みに対する外部ステークホルダーからの評価により、ブランド価値が低下する。
  • 省エネ性能に優れた製品や温室効果ガス削減に貢献する「カーボン・オフセット製品」、省エネにつながるソリューションなどの販売機会が増加する。
  • トップランナー制度や国際エネルギースタープログラムなどの省エネラベル制度で製品の省エネ性能が認められ、評価が高まることにより、販売機会が増加する。
  • 大規模災害対策に関連する製品・サービスへのニーズが高まり、ネットワークカメラや産業用ドローンなどの販売機会が増加する。
  • 自社の省エネノウハウを生かした製品・サービスを開発・提供することで、事業機会が拡大する。
  • 自社の省エネとして事業所再編や業務改善に取り組むことにより、コストを削減できる。
  • 気候変動への取り組みに対する外部ステークホルダーからの評価により、ブランド価値が向上する。
(マネジメントするために用いた手法) キヤノングループ全体で、グローバルグループ統合環境マネジメントシステム(EMS;ISO14001統合認証取得)を構築し運用することで、リスクと機会をマネジメントしている。

2018年の環境規格適合率

規格 複合機 レーザービームプリンター インクジェットプリンター 大判プリンター トナーカートリッジ インクカートリッジ
グリーン購入法 30/30
(100%)
2018年新発売無し 11/11
(100%)
1/1
(100%)
2018年新発売無し 40/40
(100%)
エコマーク 30/30
(100%)
2018年新発売無し 8/11
(73%)
1/1
(100%)
2018年新発売無し 40/40
(100%)
国際エネルギースタープログラム 30/30
(100%)
2018年新発売無し 11/11
(100%)
1/1
(100%)
  • 複合機・レーザービームプリンター・インクジェットプリンター・大判プリンター・カートリッジ主要製品で算出
  • 数値は国内での規格適合機種数/発売機種数、( )内は規格適合率
  • トナーカートリッジ、インクカートリッジは国際エネルギースタープログラムの対象外

お客さま先でのCO2削減貢献量 (単位:t-CO2

  2016年 2017年 2018年
製品の省エネ性能向上とカーボン・オフセットの導入※1 21,131 19,939 19,546
ITソリューションによる効率化※2 54,373 50,433 57,773
使用済み製品・消耗品のリサイクル※3 46,068 52,703 50,752
合計 121,572 123,075 128,071
  • ※1 オフィス向け複合機および一部のプロダクションプリンターのカーボン・オフセット導入によるCO2削減
  • ※1 2015年は2005年時の同セグメント機種との消費電力比較で算出
  • ※1 2016年以降は2008年時の同セグメント機種との消費電力比較で算出
  • ※2 ドキュメントソリューション・テレビ会議システムなど主要ITソリューションによる移動削減、資源消費の削減、スペース削減を独自にCO2換算で算出
  • ※3 リサイクルせず廃棄した場合との比較で算出(2007年のリサイクル実績に基づき算出した原単位を使用)
  • ※3 消耗品回収物流で発生するCO2のカーボン・オフセットを含む

自社のエネルギー消費量

    2016年 2017年 2018年 2016年
比増減
  エネルギー単位 実績 GJ 実績 GJ 実績 GJ GJ
電力 kWh 60,261,727 600,809 66,163,591 659,651 84,285,705 840,328 +239,519
都市ガス m3 149,466 6,726 134,289 6,043 108,119 4,865 -1,861
LPG m3 6,278 695 6,666 738 6,646 736 +41
重油 L 29,938 1,171 156,362 6,114 160,105 6,260 +5,089
灯油 L 31,688 1,163 26,681 979 27,763 1,019 -144
軽油 L 18,377 693 15,429 582 14,528 548 -145
蒸気 MJ 7,871,304 10,705 8,191,239 11,140 7,744,484 10,532 -173
DHC MJ 23,677,440 32,201 24,791,655 33,717 28,191,541 38,340 +6,139
ガソリン L 3,550,276 122,840 3,217,645 111,331 2,976,460 102,986 -19,854
合計 777,003 830,295 1,005,614 +228,612
エネルギー
原単位
GJ/㎡ 1.92 2.12 2.43 0.51
※総床面積 404,964 392,423 413,413
  • 電力換算係数は、一般電気事業者の昼間電力係数を使用
  • 都市ガス換算係数は、東京ガスの換算係数を使用

GHG排出量(スコープ1、2)(単位:t-CO2

  2016年 2017年 2018年 2016年比増減
オフィス 35,871 36,892 41,558 +5,687
社有車 8,006 7,505 6,920 -1,086
物流 4,588 4,548 4,269 -319
総排出量 48,465 48,945 52,747 +4,282
床面積原単位 0.121 0.125 0.128 +0.007

GHG排出量(スコープ3)(単位:t-CO2

カテゴリー 算定対象 2017年 2018年 2017年比増減 算定方法
1 購入した製品・サービス 219,377 199,906 -19,471 投入原材料の素材別重量に素材別/加工別原単位を乗じて算出
2 資本財 40,292 27,726 -12,566 購入した資本財の区分ごとの合計金額に区分別原単位を乗じて算出
3 スコープ1、2に含まれない燃料/エネルギー活動 4,012 4,601 +589 各拠点での燃料/電力使用量をそれぞれ合計し、燃料採掘から燃焼/発電までの原単位を乗じて算出
4 輸送、配送 4,701 4,039 -662 サプライヤーから自社生産拠点までの物流は、平均輸送距離、輸送重量を求め、輸送の原単位を乗じて算出
生産拠点から顧客までの物流は、物流実績に輸送の原単位を乗じて算出
5 事業から出る廃棄物 90 137 +47 各拠点での材質ごとの廃棄物量を合計し、材質別廃棄処理の原単位を乗じて算出
6 出張 9,918 9,048 -870 交通手段ごとの支給総額に、交通手段ごとの原単位を乗じる
宿泊に関しては、支給総額を平均宿泊数に換算し、宿泊の原単位を乗じて加算する
7 雇用者の通勤 5,154 5,401 +247 交通手段ごとの支給総額に、交通手段ごとの原単位を乗じる
自家用車通勤の場合は、通勤に伴う総走行距離を燃料使用量に換算後、燃料燃焼の原単位を乗じて加算する
8 リース資産(上流) 0 0 +0 賃借している建物、車両が該当するが、いずれもスコープ1、2に含まれている
9 輸送、配送(下流) 1,271 1,122 -149 地域ごとに平均輸送距離と流通製品重量を求め、輸送の原単位を乗じて算出
10 販売した製品の加工 0 0 +0 該当なし
11 販売した製品の使用 101,111 88,590 -12,521 製品ごとに生涯電力量を求め、平均電力原単位を乗じて算出
12 販売した製品の廃棄 18,566 15,749 -2,817 販売した製品を素材別に分類し、素材重量ごとに廃棄処理の原単位を乗じて算出
13 リース資産(下流) 222 219 -3 賃貸した製品ごとに年間電力量を求め、平均電力原単位を乗じて算出
14 フランチャイズ 0 0 +0 該当なし
15 投資 0 0 +0 該当なし
合計 404,714 356,538 -48,173
  • 2018年実績分より、算出対象となる活動量データ算出精度の向上のため、算出方法を見直しました。2017年実績も今回の算出方法で再計算して掲載しています。
  • 前回までの算出方法による2016年・2017年の算出結果はバックナンバーよりご覧いただけます。

再生可能エネルギーの導入と排出権取引

再生可能エネルギーの導入 (単位:kWh

種類 2016年 2017年 2018年
バイオマス 26,000 112,108 171,601
  • 再生可能エネルギー(バイオマス)の導入は、グリーン電力証書システム活用による導入実績です。
  • 再生可能エネルギーの導入場所は本社2Fショールームおよびイベント期間中の実施拠点の電力に使用しています。

排出権取引など (単位:t-CO2

  2016年 2017年 2018年
国内クレジット無効化量 10,113 5,704 5,639
  • 国内クレジットにおける削減量は、GHG排出量(スコープ1,2),GHG排出量(スコープ3)で記載されたCO2排出実績には反映しておりません。
  • クレジットの内容は、ボイラーなどの省エネ設備更新などの複数のCO2削減プロジェクトによるものです。

水使用量

  2016年 2017年 2018年 2016年
比増減
水道水および地下水 140,578m3 168,800m3 175,721m3 +35,143m3
床面積原単位 0.598 0.801 1.101 +0.503
  • 自社ビルなどの主要事業所のみ

使用係数一覧

エネルギーの種類 換算係数 備考
数値 単位
燃料 揮発油(ガソリン) 34.60 GJ/kl  
灯油 36.70 GJ/kl  
軽油 37.70 GJ/kl  
A重油 39.10 GJ/kl  
液化石油ガス(LPG) 50.80 GJ/t 1m3=2.18kg
都市ガス 45.00 GJ/千m3 ※東京ガス値使用
産業用以外の蒸気 1.36 GJ/GJ  
温水・冷水 1.36 GJ/GJ  
電気 一般電気事業者 昼間電力 9.97 GJ/千kWh  
  • エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則(昭和五十四年通商産業省令第七十四号)参照

産業廃棄物排出量(再資源化量含む)

  2016年 2017年 2018年
自社の事業所から排出される産業廃棄物の総量 5,516t 7,904t 7,680t
市場から回収し処理をした製品の総量 14,424t 13,777t 14,109t
総排出量※1 19,940t 21,681t 21,789t
再資源化量※2 19,898t 21,674t 21,787t
再資源化率 99.79% 99.97% 99.99%
売上原単位※3 0.032t/百万円 0.034t/百万円 0.035t/百万円
  • ※1 総排出量=キヤノンMJグループの事業所から排出される産業廃棄物、市場から回収し処理をした製品の重量から算出
  • ※2 再資源化量=回収量から単純焼却、埋立処理された量を除いた総重量
  • ※3 売上原単位=総排出量÷外部公表値の連結総売上高

環境教育活動実績

  教育内容 対象者   2016年 2017年 2018年
社内 環境基礎教育 全従業員対象 実施率 100% 100% 100%
社外 環境出前授業 小学4年~6年生 人数(校数) 1,129(21) 1,360(23) 1061(20)
リサイクル体験プログラム 中/高校生 人数(校数) 55(7) 93(11) 132(18)

外部受賞一覧

年度 対象 主催 表彰名称
2011年 キヤノンMJ・エプソン販売株式会社・日本通運株式会社 一般社団法人日本物流団体連合会 第12回物流環境大賞 物流環境特別賞
2014年 キヤノンMJ カーボン・オフセット推進ネットワーク 第4回カーボン・オフセット大賞 経済産業大臣賞
2014年 キヤノンMJ エコドライブ普及推進協議会 平成26年度エコドライブ活動コンクール 環境大臣賞
2017年 キヤノングループ 経済産業省 第7回キャリア教育アワード 優秀賞
2017年 キヤノングループ いきものにぎわい企業活動コンテスト実行委員会 いきものにぎわい企業活動コンテスト 環境大臣賞
2017年 キヤノンS&S 一般財団法人省エネルギーセンター 平成28年度 省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞

その他の報告事項

環境破壊物質、汚染物質、有害物に関しての取り扱い

ODS(オゾン層破壊物質)の生産、輸出入の取り扱いはありませんでした。
NOX、SOX、VOCなどの汚染物質の重大な排出量はありませんでした。
「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」に該当する国際輸送はありませんでした。

過去の重大な漏出事故について

事業所における重大な漏出事故はありませんでした。
廃棄処理委託に伴う漏出事故などはありませんでした。

■社会

従業員

従業員構成

  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
グループ 男性 15,158人 14,910人 14,681人 14,502人 14,202人
女性 3,220人 3,191人 3,206人 3,150人 3,078人
合計 18,378人 18,101人 17,887人 17,652人 17,280人
単体 男性 4,512人 4,420人 4,254人 4,415人 4,464人
女性 815人 823人 808人 869人 904人
合計 5,327人 5,243人 5,062人 5,284人 5,368人

雇用形態別の従業員数(単体)

  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
正社員 男性 4,412人 4,247人 4,406人 4,453人
女性 814人 799人 859人 895人
合計 5,226人 5,046人 5,265人 5,348人
契約社員他 男性 7人 7人 10人 11人
女性 10人 9人 9人 9人
合計 17人 16人 19人 20人

管理職構成

  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
グループ 男性 3,454人 3,401人 3,303人 3,228人 3,131人
女性 92人 75人 80人 85人 92人
合計 3,546人 3,476人 3,383人 3,313人 3,223人
単体 男性 1,232人 1,211人 1,143人 1,148人 1,141人
女性 10人 11人 18人 21人 27人
合計 1,242人 1,222人 1,161人 1,169人 1,168人

有給休暇取得率

  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
グループ 60.7% 68.3%
単体 70.3% 69.5% 71.6% 62.9% 70.4%

育児・介護休業取得者

  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
グループ 育児 179人
(6人)
141人
(4人)
134人
(10人)
140人
(5人)
202人
(15人)
介護 2人
(2人)
5人
(3人)
10人
(4人)
7人
(4人)
9人
(4人)
単体 育児 41人
(1人)
45人
(2人)
39人
(5人)
43人
(2人)
38人
(2人)
介護 0人
(0人)
2人
(1人)
4人
(1人)
0人
(0人)
1人
(1人)
  • ()内は、男性の人数

育児・介護休業取得者の復職率

  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
グループ 育児 98.7%
(100.0%)
97.1%
(100.0%)
介護 100.0%
(100%)
87.5%
(100%)
単体 育児 97.2%
(100.0%)
97.5%
(100.0%)
99.3%
(100.0%)
95.6%
(100.0%)
介護 50.0%
(0.0%)
100.0%
(0.0%)
100.0%
(100.0%)
  • ()内は、男性の復職率

定年退職者数/再雇用従事者数

  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
グループ 定年退職 184人 249人 279人 288人 290人
再雇用 135人 171人 199人 189人 175人
単体 定年退職 106人 151人 161人 160人 172人
再雇用 75人 96人 101人 86人 88人

平均年齢

  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
グループ 44.3歳 44.6歳
単体 46.0歳 46.6歳 47.0歳 47.9歳 47.8歳

平均勤続年数

  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
グループ 18.7年 18.9年
単体 22.3年 22.9年 23.5年 23.9年 24.3年

海外従業員数/うち管理職人数

  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
海外従業員数 306人
(283人)
298人
(277人)
288人
(262人)
256人
(236人)
229人
(212人)
うち管理職人数 35人
(30人)
41人
(38人)
41人
(34人)
33人
(30人)
30人
(26人)
  • 海外現地法人の就業者の合計
  • ()内は、現地採用人数

新規採用数

  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
グループ 新規採用数 男性 249人 266人
女性 92人 124人
合計 341人 390人
割合 男性 73% 68%
女性 27% 32%
単体 新規採用数 男性 61人 69人 83人
女性 28人 30人 35人
合計 89人 99人 118人
割合 男性 68% 70% 70%
女性 32% 30% 30%

障がい者雇用

  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
雇用者数 168人 161人 157人 150人 150.5人
雇用率 2.19% 2.17% 2.16% 2.10% 2.15%

組合員構成比率(単体)

  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
組合員構成比率 72.8% 72.6% 72.6% 72.0%

■ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

取締役数

  2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
取締役数 社内 男性 6人 6人 6人 8人 8人 8人 5人
女性 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
合計 6人 6人 6人 8人 8人 8人 5人
社外 男性 1人 1人 1人 1人 2人 2人 2人
女性 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
合計 1人 1人 1人 1人 2人 2人 2人
総計 7人 7人 7人 9人 10人 10人 7人

監査役数

  2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
監査役数 社内 男性 2人 2人 2人 2人 2人 2人 2人
女性 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
合計 2人 2人 2人 2人 2人 2人 2人
社外 男性 3人 3人 3人 3人 3人 3人 3人
女性 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
合計 3人 3人 3人 3人 3人 3人 3人
総計 5人 5人 5人 5人 5人 5人 5人

役員の平均年齢

  2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
役員の平均年齢 62.7歳 63.2歳 63.4歳 62.7歳 62.9歳 63.9歳 62.6歳
  • 取締役および監査役の平均
  • 各年12月31日時点

取締役会・監査役会開催回数

  2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
取締役会開催回数 20 16 17 15
監査役会開催回数 17 16 18 18

執行役員数

  2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
執行役員数 28人 23人 23人