ESGデータ集｜サステナビリティ｜キヤノンマーケティングジャパン株式会社

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環境

環境データ対象範囲

対象範囲は、国内グループ会社10社を対象とし、売上比率99％をカバーしています。

環境データ対象範囲
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンシステムアンドサポート株式会社
エーアンドエー株式会社
キヤノンITソリューションズ株式会社
クオリサイトテクノロジーズ株式会社
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社
キヤノンITSメディカル株式会社
キヤノンビズアテンダ株式会社
キヤノンビジネスサポート株式会社
キヤノンカスタマーサポート株式会社

GHG排出量（スコープ1、2）（単位：t-CO₂）

	2020年	2021年	2022年
スコープ1	5,765	5,800	5,916
スコープ2	45,733	51,952	49,489
合計	51,498	57,752	55,405

※
スコープ1：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）
※
スコープ2：間接排出（電気、蒸気など）
※
GHG排出量（スコープ1、2）について、第三者検証［PDF：全3ページ／292KB］を取得しています。

第三者検証の対象範囲についてはこちらをご覧ください。

温室効果ガスのタイプ別スコープ1の内訳（単位：t-CO₂）

温室効果ガスタイプ	2020年	2021年	2022年
CO₂	5,765	5,800	5,591
CH₄	0	0	0
N₂O	0	0	0
HFCs	0	0	0
PFCs	0	0	0
SF₆	0	0	0
CH₂FCF₃	0	0	230
CH₂F₂	0	0	16
CHF₂CF₃	0	0	79
合計	5,765	5,800	5,916

GHG排出量（スコープ3）（単位：t-CO₂）

カテゴリー	算定対象	（2021年）	2021年	2022年	算定方法^※
1	購入した製品・サービス	（282,278）	632,093	606,018	主な製品のCFPデータ等に製品台数を乗じた値をもとに、仕入高当たりの排出原単位を作成し、グループ仕入高を乗じて算出。CFPデータがない事業は仕入金額に産業連関表排出原単位を乗じて算出
2	資本財	（10,403）	38,966	34,286	グループ資本財取得金額に資本財価格当たりの排出原単位を乗じて算出
3	スコープ1、2に含まれない燃料／エネルギー活動	（11,307）	11,349	12,382	グループの燃料・エネルギー使用量に、燃料調達時（資源採取、生産および輸送）の排出原単位を乗じて算出
4	輸送、配送（上流）	（3,209）	4,944	4,999	顧客への配送は燃費法で算出。倉庫間配送はトンキロ法で算出。保管は年間平均在庫量からエネルギー原単位を乗じて算出
5	事業から出る廃棄物	（64）	975	1,153	グループ廃棄物総量から、過去Cat.12に計上済みの使用済みキヤノン製品の重量を除いた重量に、廃棄物種類・処理方法別の排出原単位を乗じて算出
6	出張	（7,164）	2,476	2,488	グループ従業員数に出張の排出原単位を乗じて算出
7	雇用者の通勤	（6,411）	8,712	7,488	交通手段別の支給総額に交通手段別の排出原単位を乗じて算出。マイカー通勤は、総走行距離を燃料使用量に換算後、燃料燃焼の排出原単位を乗じて算出
8	リース資産（上流）	（0）	0	0	賃借している建物・車両が該当するが、いずれもスコープ1、2に含まれる
9	輸送、配送（下流）	（917）	1,450	1,293	地域ごとに平均輸送距離と流通製品重量を求め、輸送の排出原単位を乗じて算出
10	販売した製品の加工	（0）	0	0	該当なし
11	販売した製品の使用	（84,560）	87,844	107,649	主な製品の生涯電力量を求め、「電気事業者別排出係数」の「全国平均係数」を乗じて算出
12	販売した製品の廃棄	（13,951）	21,059	19,833	主な製品のCFPデータ等に製品台数を乗じて算出。CFPデータがない事業は売上比率を乗じて算出
13	リース資産（下流）	（291）	366	941	賃貸した製品機種ごとに年間電力量を求め、「電気事業者別排出係数」の「全国平均係数」を乗じて算出
14	フランチャイズ	（0）	0	0	該当なし
15	投資	（0）	0	0	該当なし
	合計	（420,555）	810,234	798,530

※
算定範囲の拡張および算定方法の見直しを行い、2021年データを再集計しました。算定方法見直し前の数値は（）内に記載しています。

エネルギー消費量

	2020年		2021年		2022年
	実績	GJ	実績	GJ	実績	GJ
電力（kWh）	97,829,439	352,186	129,098,717	464,755	144,621,045	520,636
都市ガス（m³）	123,628	5,095	113,843	4,691	120,430	4,963
LPG（m³）	6,598	727	6,699	738	7,264	800
重油（L）	52,263	2,033	70,777	2,753	72,512	2,821
灯油（L）	21,380	780	18,568	678	25,166	918
軽油（L）	13,713	522	943	36	0	0
蒸気（MJ）	7,277,836	7,278	9,467,204	9,467	10,495,318	10,495
DHC（MJ）	24,065,674	24,066	25,043,915	25,044	26,091,179	26,091
ガソリン（L）	2,249,071	75,037	2,268,011	75,669	2,162,988	72,165
合計	―	463,977	―	467,723	―	638,889

※
換算係数は資源エネルギー庁公表「エネルギー源別標準発熱量及び炭素排出係数一覧」を使用しています。
※
国内拠点のエネルギー消費量について、第三者検証［PDF：全3ページ／292KB］を取得しています。

第三者検証の対象範囲についてはこちらをご覧ください。

対象ビルの取水量・排水量（単位m³）

		2020年	2021年	2022年
取水量	上水道	115,863	124,891	125,183
	再生水	13,999	9,596	10,543
	地下水	22,001	19,750	18,486
	合計	151,863	154,237	154,212
排水量	下水	82,508	75,480	77,364
排水量	合計	82,508	75,480	77,364

※
集計範囲：キヤノマーケティングジャパン（株）（本社、港南事業所、幕張事業所、青森事業所、熊本事業所）、キヤノンITソリューションズ（株）（西東京事業所）キヤノンカスタマーサポート（株）秋田事業所（従業員ベースで約38％をカバーしています）

廃棄物排出量（単位：t）

	2020年	2021年	2022年
総排出量	15,670	14,075	14,879

有害廃棄物排出量（単位：t）

	2020年^※2	2021年	2022年
有害廃棄物排出量^※1	0	0	0

※1
廃掃法施行令第1条、第2条の4に定める、特定有害産業廃棄物を指します。
※2
2020年はキヤノンマーケティングジャパン株式会社単体の実績です。

再資源化量（単位：t）

	2020年	2021年	2022年
市場から回収し処理をした製品の総量	12,015	10,892	10,704
再資源化量^※1	12,015	10,892	10,704
非再資源化量	0.7	0.1	0.005
再資源化率^※2	99.99％	99.99％	99.99％

※
再資源化量＝市場から回収し処理をした製品の総量から、埋立処理された量を除いた総重量
※
再資源化率＝再資源化量÷市場から回収し処理をした製品の総量

再生可能エネルギー導入量（単位：kWh）

種類	2020年	2021年	2022年
再生可能エネルギー^※	651,751	609,679	8,300,000

※
2020年および2021年は、J-クレジット制度を活用した導入実績、2022年はFIT非化石証書購入実績です。

ISO14001認証取得状況

	2020年		2021年		2022年
	国内	海外	国内	海外	国内	海外
ISO14001取得	270	0	270	0	257	0
ISO14001未取得	4	8	4	7	6	7
合計	274	8	274	7	263	7

外部受賞一覧

年度	対象	主催	表彰名称
2011年	キヤノンMJ・エプソン販売株式会社・日本通運株式会社	一般社団法人日本物流団体連合会	第12回物流環境大賞物流環境特別賞
2014年	キヤノンMJ	カーボン・オフセット推進ネットワーク	第4回カーボン・オフセット大賞経済産業大臣賞
2014年	キヤノンMJ	エコドライブ普及推進協議会	平成26年度エコドライブ活動コンクール環境大臣賞
2017年	キヤノングループ	経済産業省	第7回キャリア教育アワード優秀賞
2017年	キヤノングループ	いきものにぎわい企業活動コンテスト実行委員会	いきものにぎわい企業活動コンテスト環境大臣賞
2017年	キヤノンS＆S	一般財団法人省エネルギーセンター	平成28年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞
2020年	キヤノン・キヤノンMJ	公益財団法人日本環境協会	エコマークアワード2020 エコ・オブ・ザ・イヤー

その他の報告事項（2022年12月時点）

環境関連法規制遵守について

キヤノンMJグループは、環境に関する法令違反や事故等が発生した場合に、速やかに対策を講じています。
2022年は、騒音・振動規制法違反1件、廃棄物処理法違反1件が発生しました。行政指導に基づき適切な是正措置および予防措置を行いました。
その他、環境に重大な影響を与える事故や法規制違反および水質や水量に関する事故や規制違反はありませんでした。また、罰則や罰金などの適用はありませんでした。今後も、環境マネジメントシステム（ISO14001：2015規格）で管理し、環境法令違反や事故等の再発防止に努め、発生した場合には速やかに対策を講じてまいります。

環境破壊物質、汚染物質、有害廃棄物の取り扱いおよび漏出事故について

ODS（オゾン層破壊物質）の生産、輸出入の取り扱いはありませんでした。
NOX、SOX、VOCなどの汚染物質の排出はありませんでした。
また、漏出事故などはありませんでした。
尚、環境マネジメントシステム（ISO14001：2015規格）で管理しています。

従業員

従業員構成

		2020年	2021年	2022年
グループ	男性	13,385人	13,007人	12,682人
	女性	3,159人	3,213人	3,291人
	合計	16,544人	16,220人	15,973人
単体	男性	3,997人	3,861人	3,721人
	女性	911人	926人	932人
	合計	4,908人	4,787人	4,653人

雇用形態別の従業員数（単体）

		2020年	2021年	2022年
正社員	男性	3,988人	3,853人	3,721人
	女性	903人	917人	932人
	合計	4,891人	4,770人	4,653人
契約社員他	男性	9人	8人	8人
	女性	8人	9人	9人
	合計	17人	17人	17人

管理職構成

		2020年	2021年	2022年
グループ	男性	2,898人	2,785人	2,683人
	女性	106人	108人	117人
	合計	3,004人	2,893人	2,800人
単体	男性	993人	969人	889人
	女性	30人	33人	34人
	合計	1,023人	1,002人	923人

有給休暇取得率

	2020年	2021年	2022年
グループ	64.5％	63.6％	73.5％
単体	63.9％	61.5％	75.4％

育児・介護休業取得者

		2020年	2021年	2022年
グループ	育児	143人（26人）	136人（43人）	145人（62人）
グループ	介護	9人（5人）	3人（3人）	5人（3人）
単体	育児	29人（3人）	35人（9人）	41人（21人）
単体	介護	4人（1人）	0人	2人（1人）

※
（）内は、男性の人数

育児・介護休業取得者の復職率

		2020年	2021年	2022年
グループ	育児	95.6％（100.0％）	95.8％（100.0％）	96.1％（100.0％）
グループ	介護	100.0％（100.0％）	100.0％（100.0％）	100.0％（100.0％）
単体	育児	89.2％（100.0％）	100％（100.0％）	98.0％（100.0％）
単体	介護	100.0％（100.0％）	100.0％（100.0％）	100.0％（100.0％）

※
（）内は、男性の復職率

定年退職者数／再雇用従事者数

		2020年	2021年	2022年
グループ	定年退職	304人	469人	478人
グループ	再雇用	192人	239人	286人
単体	定年退職	220人	282人	309人
単体	再雇用	82人	121人	186人

平均年齢

	2020年	2021年	2022年
グループ	44.8歳	45.5歳	45.7歳
単体	48.3歳	48.5歳	48.8歳

平均勤続年数

	2020年	2021年	2022年
グループ	19.6年	19.5年	20.0年
単体	24.8年	25.0年	25.3年

海外従業員数／うち管理職人数

	2020年	2021年	2022年
海外従業員数	244人（229人）	215人（201人）	206人（193人）
うち管理職人数	35人（30人）	34人（29人）	34人（29人）

※
海外現地法人の就業者の合計
※
（）内は、現地採用人数

新規採用数

			2020年	2021年	2022年
グループ	新規採用数	男性	217人	236人	253人
		女性	164人	145人	143人
		合計	381人	381人	396人
	割合	男性	57％	62％	64％
	割合	女性	43％	38％	36％
単体	新規採用数	男性	56人	50人	73人
		女性	31人	26人	44人
		合計	87人	76人	117人
	割合	男性	64％	66％	62％
	割合	女性	36％	34％	38％

新卒社員3年間定着率

	2020年	2021年	2022年
定着率（単体）	92.2％	90.9％	94.1％

※
それぞれ入社から3年経過時点の在職率を表記

中途採用比率

	2020年	2021年	2022年
中途採用比率（単体）	12.4％	24.6％	27.4％

離職率

	2020年	2021年	2022年
グループ	2.55％	2.46％	2.58％
単体	1.56％	1.70％	1.61％

障がい者雇用

	2020年	2021年	2022年
雇用者数	142.0人	147.5人	139.0人
雇用率	2.15％	2.32％	2.29％

組合員構成比率（単体）

	2020年	2021年	2022年
組合員構成比率	72.2％	71.7％	71.1％

労災件数

		2020年	2021年	2022年
業務災害	グループ	16件	11件	2件
業務災害	単体	2件	3件	1件
通勤災害	グループ	18件	13件	20件
通勤災害	単体	7件	4件	4件

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

取締役数

			2020年	2021年	2022年
取締役数	社内	男性	4人	4人	4人
		女性	0人	0人	0人
		合計	4人	4人	4人
	社外	男性	2人	2人	3人
		女性	0人	0人	0人
		合計	2人	2人	3人
	総計		6人	6人	7人

監査役数

			2020年	2021年	2022年
監査役数	社内	男性	2人	2人	2人
		女性	0人	0人	0人
		合計	2人	2人	2人
	社外	男性	3人	3人	3人
		女性	0人	0人	0人
		合計	3人	3人	3人
	総計		5人	5人	5人

役員の平均年齢

	2020年	2021年	2022年
役員の平均年齢	62.3歳	62.6歳	63.7歳

※
取締役および監査役の平均
※
各年12月31日時点

取締役会・監査役会開催回数

	2020年	2021年	2022年
取締役会開催回数	18回	16回	13回
監査役会開催回数	17回	17回	17回

取締役会・監査役会・各会議への出席状況（2022年1月1日～12月31日）

	氏名	取締役会	任意の指名・報酬委員会	監査役会
取締役	足立正親	100％（13／13回）	100％（2回中2回）	‐
	溝口稔	100％（13／13回）	100％（2回中2回）	‐
	蛭川初巳	100％（13／13回）	‐	‐
	大里剛	100％（10／10回）	‐	‐
取締役（社外）	土橋昭夫	100％（13／13回）	100％（2回中2回）	‐
	大澤善雄	100％（13／13回）	100％（2回中2回）	‐
	長谷部敏治	100％（10／10回）	‐	‐
常勤監査役	濱田史朗	100％（10／10回）	‐	100％（11／11回）
常勤監査役	谷瀬正俊	100％（13／13回）	‐	100％（17／17回）
常勤監査役（社外）	橋本巌	100％（13／13回）	‐	100％（17／17回）
常勤監査役（社外）	松本信利	100％（13／13回）	‐	100％（17／17回）
監査役（社外）	長谷川茂男	100％（13／13回）	‐	100％（17／17回）

※
2022年12月末時点の役員を対象に記載
※
大里剛氏および長谷部敏治氏の取締役会出席状況は、2022年3月29日開催の第54回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会のみを対象としております。
※
濱田史朗氏の取締役会及び監査役会出席状況は、2022年3月29日開催の第54回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会及び監査役会のみを対象としております。

執行役員数

	2020年	2021年	2022年
執行役員数	23人	23人	20人

		2020年	2021年	2022年
グループ	育児	95.6％（100.0％）	95.8％（100.0％）	96.1％（100.0％）
グループ	介護	100.0％（100.0％）	100.0％（100.0％）	100.0％（100.0％）
単体	育児	89.2％（100.0％）	100％（100.0％）	98.0％（100.0％）
単体	介護	100.0％（100.0％）	100.0％（100.0％）	100.0％（100.0％）

	2020年	2021年	2022年
海外従業員数	244人（229人）	215人（201人）	206人（193人）
うち管理職人数	35人（30人）	34人（29人）	34人（29人）