事業継続

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下、キヤノンMJグループ)は、大規模地震や新型インフルエンザなどの危機に備え、事業継続対策を推進しています。

事業継続計画(BCP)

BCPの考え方

災害の発生により業務の操業レベルが低下した際、社会的責任の観点から、キヤノンMJグループの事業として影響が大きく、早急な復旧が求められる業務については、重要業務として、あらかじめ策定された計画に基づいて「停止せずに継続させる」または「停止後即時復旧させる」などの対応を行います。

BCPの考え方

主な取り組み

首都直下地震、強毒性新型インフルエンザをリスク対象としています。それぞれのリスクが顕在化した場合を想定し、あらかじめ継続すべき重要業務を選定し、それぞれの業務においてBCPを策定しています。

首都直下地震対応BCP

主に電気など社会インフラのリソースが途絶することを想定して、本社機能を代替拠点へ移管し復旧対応を行うなど、お客さまへのサービス提供業務をできる限り早期に復旧する計画を策定しています。

強毒性新型インフルエンザ対応BCP

人的リソースが制限されることを想定して、従業員と家族の生命・安全の確保を前提に、社会機能維持に関わるお客さまへのサービス提供業務を継続する計画を策定しています。

事業継続マネジメント(BCM)

策定したBCPについて、定期的な訓練の実施などBCM活動計画に基づいて運用し、実効性向上に努めています。

BCMの考え方

BCPは、体制の構築や手順を一度確立すればそれでよいというものではありません。首都直下地震や強毒性新型インフルエンザが発生した際に、実際に機能する実効性を伴うものであることが重要と考えています。そのために、PDCAサイクルを運用して、スパイラルアップに努めています。

PDCAサイクルの運用
PDCAサイクルの運用

BCMの推進体制

BCMの推進にあたり、キヤノンMJグループ全社のBCP方針の審議、PDCAマネジメントサイクルの管理などを行っています。

主な取り組み

主な取り組み

連絡体制の構築

災害発生時に関係者が連絡を取り合い、適切に災害への対応を進めるために、就業時間外においても利用可能なSNSを活用した連絡体制を構築しています。
被災状況、業務への被害などの情報を関係者間で効率的に共有することで、意思決定、二次被害防止、事業継続への対応と迅速につながるように取り組んでいます。

訓練

実際に災害が発生した際に的確に行動に移すためには、日頃から災害の発生を想定し、具体的な対応をイメージしておくことが大切です。
災害の発生を想定して、関係者がSNSに自身の安否や被災状況についての書き込みを行うなど、いざというときに確実にSNSを利用できるようにするための連絡訓練を定期的に行っています。
また、BCPを策定している各部門は、机上でのシミュレーション訓練、シナリオに基づいた実動訓練など、各部門の成熟度に応じたテーマを設定の上、訓練を行っています。訓練を通じて見出された課題については、その対応策の検討を行っています。
継続的に訓練を行うことで、いざというときに適切に対処できるように努めています。

評価

BCPの実効性を確認するために、グループ全社のBCM活動を推進する事務局が第三者の立場で、各部門のBCM活動の評価を実施しています。
さまざまな観点から実効性の評価や課題の洗い出しを行い、改善点を明確にし、次年度以降の活動にフィードバックしています。

防災活動

事業継続を実現するには、従業員の安全確保が欠かせません。キヤノンMJグループでは、災害発生時に備えた防災活動に日頃から積極的に取り組んでいます。

オフィスの耐震対策

キヤノンMJグループでは、オフィスの耐震対策基準を定め、この基準に基づいて耐震対策を実施し、被害の防止や低減に努めています。

オフィスの耐震対策

主な震災対策

  1. レイアウトによる対策
    オフィス什器などの配置場所、間隔などレイアウトの基準を詳細に設け、移動や転倒による被害を防止。
  2. 固定による対策
    オフィス什器や複合機などの固定基準を設け、移動や転倒による被害を防止。
  3. 5Sの徹底による対策
    棚、キャビネットなどのオフィス什器の上には物を置かないことを徹底し、飛散や落下による被害を防止。

防災備蓄品の管理・運用

大規模地震などの災害発生時には、公共交通機関が利用できなくなり、お客さまや従業員が社内に留まらざるを得ない状況が想定されます。社内に安心して待機するためには、食料や生活用品などの防災備蓄品が欠かせません。
キヤノンMJグループでは、準備しておくべき防災備蓄品の品目や数、日常の管理・運用方法をガイドラインとして定め、支店や営業所などそれぞれの拠点において均質的な備蓄と、必要時に適切に利用できる体制を構築し、その体制を維持することに努めています。

「防災備蓄品管理・運用ガイドライン」
「防災備蓄品管理・運用ガイドライン」

安否確認システムの運用

キヤノンMJグループでは大規模地震やその他の災害などが発生した際に、対象地域の従業員に対して安否の確認や緊急連絡を行うことを目的とした「安否確認システム」を導入しています。災害発生時に、確実に利用できるように全従業員を対象とした安否確認通報訓練を毎年2回実施しています。
災害発生時に従業員の安否状況を適切に確認するためには、従業員一人ひとりが確実に自身の安否をシステムに登録することが欠かせません。訓練においては、未登録の従業員に対して個別に連絡を取り登録を促すなど、全従業員の安否状況登録が完了するまで対応を行っています。

2019年実施の全社安否確認通報訓練における回答に要した時間と従業員割合
2019年実施の全社安否確認通報訓練における回答に要した時間と従業員割合

SNSを活用した災害時の情報共有

災害発生時には、社内ネットワークが利用できなくなる可能性があるため、社外ネットワークのSNSを利用した情報共有ができる環境を整えています。
安否確認通報訓練と合わせて、災害時に立ちあがる対策本部のメンバーを中心としたSNSへの投稿訓練を実施し、災害時でも適時適切な情報共有ができるよう取り組んでいます。

周知活動

大規模災害発生時に適切に対応するためには、自身の安全は自分で守るといった従業員一人ひとりの自助意識が欠かせません。キヤノンMJグループでは、従業員の自助意識の向上を図るための周知活動を継続的に行っています。

防災・BCMに関する情報の配信

災害発生時に起こり得る状況や、その際にどのような行動をとればよいのかなど、さまざまな視点からわかりやすく伝えることにより、従業員の自助意識を高めるよう努めています。

2019年の主な配信内容

  • キヤノン MJグループ10社が「東京都一斉帰宅抑制企業」に認定されました!
  • 逃げ遅れないために~警戒レベル4で全員避難
  • わが家の大雨・台風対策~タイムラインを作ってみよう~『家庭防災会議』をしてみましょう!
配信情報確認の様子
配信情報確認の様子

防災活動を通じた社会貢献

キヤノンMJグループでは、防災活動を通じて、社会貢献につながる取り組みを積極的に行っています。

一斉帰宅抑制の推進

キヤノンMJグループ10社は、東京都が実施する「平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進企業」に認定されました。災害時の救助活動を妨げない、二次災害から身の安全を確保することを目的として、キヤノンMJグループでは、最長3日間安全にオフィスビルに留まることができるように「耐震」「備蓄」「自助の必要性についての社内周知」の活動をグループ一体となって積極的に取り組んでいます。

一斉帰宅抑制推進企業
一斉帰宅抑制推進企業

帰宅困難者受け入れ態勢の構築

キヤノンMJは、2012年3月に東京都港区との間で「災害発生時における帰宅困難者の受け入れなどの協力に関する協定」を締結しました。大規模災害発生時には、港区の要請に応じ、品川本社ビルキヤノン S タワーにて帰宅困難者の受け入れを行います。
受け入れに備えて3日分の備蓄品を用意するほか、マニュアルを作成し、実際の対応を想定した実動訓練を毎年実施しています。

帰宅困難者用の防災備蓄品
帰宅困難者用の防災備蓄品
帰宅困難者受け入れ訓練の様子
帰宅困難者受け入れ訓練の様子
帰宅困難者受け入れ訓練の様子
帰宅困難者受け入れ訓練の様子

防災備蓄食料・飲料水のフードバンクへの寄贈

キヤノンMJグループでは、日本でフードバンク活動を行っている認定特定非営利活動法人セカンドハーベスト・ジャパンの活動趣旨に賛同し、災害対策用に備蓄している食料および飲料水を、賞味期限まで一定期間を残した状態で同認定NPO法人へ寄贈する取り組みを行っています。寄贈した食料および飲料水は、国内の社会福祉施設などへ届けられています。