キヤノンマーケティングジャパン株式会社 CSR活動 CSRマネジメントブランドマネジメント

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下、キヤノンMJグループ)は、国内のブランド活動全般における計画、実施、管理運営を統合的に行う体制を持ち、キヤノンとキヤノンMJグループのブランドの価値向上に向けた活動を行っています。

ブランドマネジメント活動

キヤノンMJグループは、ステークホルダーに商品や企業情報などをお伝えする広告などにおいて、知的財産や消費者保護などの視点から、広告関連法規や業界自主規制を遵守し、ブランド価値の向上に寄与するコミュニケーション活動を推進しています。
従業員に対しては、「一人ひとりがキヤノンブランド」を合言葉に、さまざまな教育や啓発活動を行い、意識や知識、価値観の共有を図っています。

ブランドの象徴であるロゴなどの標章管理活動

キヤノンブランドの象徴であるロゴおよび社名・商品名称などの標章に関する管理活動を行っています。グループ会社の社名変更や新商品の名称審議とその適切な運用体制の構築と管理を行っています。

ブランド管理委員会

ブランド管理委員会は、ブランド戦略上の重要案件について、審議・決定を行う最高機関です。
通常、商品やサービスにつけられる名称については、名称審議会議が名称案の審議から承認までを行い、ブランド管理委員会傘下の商品名称委員会にて決定します。ただし、名称審議会議または商品名称委員会が戦略上重要な案件と判断した場合には、ブランド管理委員会を開催し、審議・最終決定を行います。

知的財産権に関する活動

公開特許公報と特許公報の発行件数

キヤノンMJグループでは、ビジネスの高付加価値化と差異化を行い、かつ競争を優位なものとするため、特許権などの知的財産権の取得を積極的に行っています。
キヤノンMJグループ全体の公開特許公報の発行件数は、2010年に177件だったものが、2017年には379件となり、それに伴って、特許公報の発行件数も2010年の79件から、2017年の191件へと増加しています。これは、ソリューションサービス関連の特許出願件数の増加に加え、新たな独自事業に関する特許出願件数を増やしていることが要因となっています。知的財産部門がグループ各社と密接に連携し合うことにより、価値のある発明を発掘し、その権利化に注力しています。合わせて他者の権利を尊重すべく、設計・開発段階から第三者権利の調査を実施しています。

模倣品撲滅に対する取り組み

キヤノンMJは、模倣品の氾濫によって生じる問題の発生・拡散を食い止めるべく、キヤノンと共同でさまざまな対策に取り組んでいます。
近年、キヤノン製デジタルカメラ・デジタルビデオカメラ用バッテリーパック・チャージャー・デジタルカメラ用バッテリーグリップ、およびインクジェットプリンター用のプリントヘッドの模倣品が、eコマースを中心に日本国内で多数確認されています。模倣品は、純正品と誤認して購入されたお客さまに対して、品質問題などのご迷惑をおかけするだけでなく、特にバッテリーパックについては、模倣品によっては爆発破裂事故の危険性もあります。
そのため、キヤノンMJでは、模倣品が流通している事実や模倣品の特徴をウェブサイト上で公表し、お客さまに注意喚起を行っています。また、eコマースで販売されているキヤノン製品の模倣品については、その販売者などに対し警告書を送付し、供給ルートの開示やキヤノンに対する権利侵害の停止などを約束する書面を得るなどの成果をあげています。
さらに、海外からの模倣品の流入を防ぐべく、各地の税関と密に連携し、2017年中には複数の税関においてキヤノン製品の多数の模倣品の輸入が差し止められています。

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