キヤノンマーケティングジャパン株式会社 CSR活動

コンプライアンス

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下、キヤノンMJグループ)は、コンプライアンスを法令遵守にとどまらず、「法令や社会のルールを守り、社会正義を堅持し、社会の期待に応え続けていくこと」ととらえ、一人ひとりが高い倫理観と遵法精神を備えた個人として行動するよう、「意識」「知識」「組織活動」の3つの視点でコンプライアンス活動を推進しています。

キヤノンMJグループのコンプライアンス活動

意識啓発活動

コンプライアンス活動を進める上で最も基本となるものは、従業員一人ひとりが高いコンプライアンス意識を持ち続けることと考えています。高い意識を持ち続けるために、さまざまな方法で意識啓発を行っています。

経営層からの啓発メッセージ発信

経営層からは、従業員に対して機会あるごとに意識啓発を行っています。具体的には、年初の「コンプライアンス・メッセージ」や「グループ幹部会」などを通じ、コンプライアンス活動の重要性やリスク対策に関するメッセージを、直接経営層から従業員に向けて発信しています。

コンプライアンス意識共有のための「キヤノングループ行動規範」と「コンプライアンス・カード」

コンプライアンス・カード

キヤノングループでは、全役員・従業員が業務遂行にあたり守るべき規準を示した「キヤノングループ行動規範」の周知徹底を図るとともに、創業期から受け継がれる「自発・自治・自覚」の「三自の精神」と、自らの行動をチェックするための「コンプライアンス・テスト」が書かれた「コンプライアンス・カード」を配布し、全役員・従業員が携行しています。

「キヤノングループ行動規範」の項目

経営姿勢
  1. 社会への貢献
    優れた製品の提供/消費者保護/地球環境保護/社会文化貢献/コミュニケーション
  2. 公正な事業活動
    公正競争の実践/企業倫理の堅持/適切な情報提供
役員・社員
行動規範
  1. 企業倫理と法の遵守
    公正・誠実/適法な業務遂行/ルールの適正解釈
  2. 会社資産の管理
    資産の厳格管理/不正利用の禁止/知的財産権の保護
  3. 情報の管理
    ルールに基づく取り扱い/私的利用の禁止/インサイダー取引の禁止/他社情報の不正取得の禁止/他社情報の適切な取り扱い
  4. 利益相反と公私の区別
    利益相反の回避/贈与・接待・利益供与の禁止/未公開株式の取得禁止
  5. 職場環境の維持・向上
    個人の尊重と差別の禁止/セクシャルハラスメントの禁止/銃刀・薬物の持込禁止

対面形式によるコンプライアンス意識啓発教育の実施

新入社員や新たに職場のマネジメントを担う新任ライン管理職には、それぞれの立場に応じたコンプライアンス意識をしっかり持ってもらう必要があります。このため、意識啓発に有効な対面形式での教育を行っています。

新入社員研修 毎年4月
内容:キヤノンMJグループにおけるコンプライアンスの意味と活動目的・内容、意識・行動のチェックポイント
新任ライン管理職研修 毎年1月、7月
内容:職場におけるコンプライアンス問題の発生要因、職場責任者としてのコンプライアンス活動における立場・役割

知識教育活動

従業員一人ひとりが、業務遂行の場面で直面するさまざまなコンプライアンスリスクに対し、正しい判断と行動ができるよう、メールマガジンやウェブを用いた効果的な知識教育を行っています。

メールマガジンによる情報配信

コンプライアンス実践に必要な知識・情報の周知を図るため、キヤノンMJグループの全従業員にメールマガジン「Monthly Compliance News」を定期的に配信しています。キヤノンMJグループの事業や業務に関する重要なリスクとその対策を中心に毎月配信するとともに、必要の都度、臨時号として配信しています。
具体的な配信テーマは、談合・カルテルの禁止、不当表示、下請法、情報セキュリティ、知的財産など多岐にわたります。「Monthly Compliance News」は、各部門の朝礼やミーティングなどでも活用され、共有化が図られています。
これまでに配信した内容は、バックナンバーとして法令・ルールのカテゴリー別および行動・業務別にまとめてイントラネット上に公開し、いつでも必要なときに参照できるようにしています。

2017年度の主な配信内容

  • 競合他社との会合・接触に注意!
  • 景品表示法に基づく初の課徴金納付命令の事例
  • 外部仕入れ製品・サービスに適用される法規制を抽出し遵守していますか?
  • 6月は「環境月間」です!~事業に関わる環境法令を再確認しましょう~
  • 軍事転用阻止の取り組みをしよう!
  • 第三者の知的財産権(著作権、商標権、特許権)を侵害しないようにしましょう!
  • 不審メールの受領時にとるべき行動

コンプライアンス事例集「実践!企業倫理読本」の配布

「実践!企業倫理読本」

「実践!企業倫理読本」は、業務・事業活動上の具体的なケースごとにポイント解説した冊子です。全従業員に冊子を配布するとともに、イントラネット上でも公開しています。

正しい知識を効果的に身につけるウェブ教育

コンプライアンス活動の基本となる考え方や行動および法令・ルール違反等のリスクへの予防対策を身につけてもらうため、年1回グループ全従業員を対象にウェブ教育を実施しています。このウェブ教育では、法令・ルール上問題となる行動事例とその解説の後に、理解度を測定するための確認テストを実施することで、効果的な知識の定着を図っています。
2017年は、「コンプライアンスの範囲・目的」「独占禁止法違反リスク」「知的財産権侵害リスク」「情報管理」「賄賂防止法違反リスク」「不当表示リスク」「下請法違反リスク」などを題材に、グループ全従業員がコンプライアンスに則った正しい行動について学びました。

組織活動

従業員一人ひとりの意識啓発・教育活動はもちろんのこと、個人・職場・全社が一体となって企業倫理の確立に取り組むべく、組織としての活動も強化しています。

職場単位でリスクや対策を議論・共有する「コンプライアンス・ミーティング」

「コンプライアンス・ミーティング」の様子

職場内でのコンプライアンス意識向上と具体的行動の促進、コミュニケーション強化、および事業・業務上のリスクと予防対策の議論・共有・実践を目的として、グループの全従業員を対象にすべての職場(約2,000部門)で、上期(4月~6月)・下期(10月~12月)の年2回、「コンプライアンス・ミーティング」を実施しています。
この「コンプライアンス・ミーティング」では、職場のコンプライアンス推進役であるライン管理職の進行で、職場のコンプライアンスリスクと予防策を全員で話し合い、具体的な実施事項を確認します。そして、次回ミーティングでその実施状況をチェックし、改善を図るとともに、新たな課題とその対策を設定しています。

コンプライアンスリスク対策 PDCAサイクル運用

「部門におけるコンプライアンスリスクの洗い出しと対策の協議・決定(Plan)」「リスク対策の実践(Do)」「リスク対策の実践状況のチェック・進捗確認(Check)」「リスク対策の改善(Action)」というコンプライアンスリスク予防のPDCAサイクルのしくみにより、リスク対策を確実なものにしています。

職場のリスクとして取り上げられるテーマは、談合・カルテルの禁止、贈賄の防止、情報漏えい、サイバー攻撃、知的財産、下請法、景品表示法、建設業法、品質管理などさまざまであり、事業活動や業務に即したテーマを各部門において選択し、リスクとその対応策について話し合っています。
ライン管理職からの実施報告書では「自部門にかかわるコンプライアンスリスクを取り上げて課全体で話し合うことで、新たな課題の発見やリスク・予防管理の徹底につながっている」、「各個人がリスクを再確認し、あらためてコンプライアンスを意識する場となっている」、「コンプライアンスは常に意識することが大事であり、定期的に本ミーティングを開催することで、途切れることなく意識を維持できている」などの意見が寄せられています。
「コンプライアンス・ミーティング」をひとつのきっかけとして、各職場で業務上のコンプライアンスリスクとその対応策を共有し、従業員一人ひとりがコンプライアンス意識を持って業務を遂行しています。

グループ従業員を対象とした「コンプライアンス意識調査」の実施

コンプライアンス意識レベルを定量的に把握し、そこから発見した課題を認識、改善するために、グループ従業員を対象に「コンプライアンス意識調査」を無記名式で実施しています。
設問は、コンプライアンスに関する「意識」「知識」「行動」の状態、各コンプライアンス施策の有効性などです。
調査結果では、大半の設問で肯定回答(「そう思う」+「ややそう思う」)が90%以上を示し、高い水準を維持しています。また、完全肯定回答(「そう思う」)の割合も増加の傾向にあります。
今後も引き続き、コンプライアンス「意識」「知識」「行動」レベルの一層の向上に向けて、取り組みを強化していきます。

内部通報制度の運営

グループ内の事業活動や業務遂行に関して、法令や企業倫理に反する事態が生じた場合に、その違反事実を早期に発見し、是正・再発防止を図ることを目的として、内部通報制度「スピーク・アップ制度」を設置・運営しています。
「スピーク・アップ制度」では、通報者・通報内容の秘密を守ること、通報したことで人事上の不利益な取り扱いを受けないことを「スピーク・アップ制度規程」で明文化しているほか、通報者の利便性に鑑み、社内だけでなく弁護士事務所にも受付窓口を設置しています。
通報された案件に対しては、直ちに事実関係などを調査し、対応を行っています。対応状況および結果については、通報者に対して適宜フィードバックするとともに、CSR委員会に報告されます。