従業員との関わり | ダイバーシティ推進

キヤノンMJグループは、さまざまな個性や価値観をもつ多様な人材が活躍し、互いに高め合いながら成長する企業を目指しています。

ダイバーシティへの考え方

キヤノンMJグループでは、「キヤノングループ行動規範」の中で不当な差別の禁止を掲げています。従業員一人ひとりが、お互いに人格・個性を尊重するとともに、人種、宗教、国籍、性別、年齢、障がいの有無などにかかわらず、公平な人材の登用や活用を推進しています。

女性活躍の推進

キヤノンMJ・キヤノンITソリューションズの2社は、経団連の「女性活躍アクションプラン」に賛同し、女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画を提出しました。
さらに、職場における女性活躍推進に向け、上記2社のほか、キヤノンシステムアンドサポート、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ、キヤノンビズアテンダ、キヤノンカスタマーサポートの計6社が、女性管理職登用や採用など、各社の課題に基づいて行動計画を策定しています。キヤノンMJにおいては、2020年までに管理職に占める女性の割合を2.0%以上、管理職候補であるチーフ・課長代理に占める女性の割合を11.0%以上とすることを目標としています。詳細については、厚生労働省HP:女性活躍推進企業データベース 新しいウィンドウで開くに掲載されています。

障がい者雇用の取り組み

キヤノンMJグループでは、障がい者雇用を積極的に推進するとともに、障がいの有無にかかわらず働くことができる職場環境の整備に努めています。
2019年6月時点のキヤノンMJの障がい者雇用率は2.19%となっています。
今後も新卒・中途採用ともに、障がい者の積極的な採用をグループ一体となって展開します。

  • (注)
    障がい者の雇用者数、雇用率は、厚生労働省が定める基準により、所定労働時間や障害の程度などに基づき算出しています。
障がい者雇用状況の推移(単体)
障がい者雇用状況の推移(単体)

仕事と育児・介護の両立

キヤノンMJでは、従業員が仕事と育児・介護の両立を図り、活き活きと働くことのできる環境づくりを目的として、本人のキャリアプランや生活環境に合わせた働き方をサポートするさまざまな制度を導入しています。
2008年1月には、子育てサポート企業として、東京労働局長より「基準適合一般事業主」の認定(認定マーク:くるみん)を取得しました。

くるみんマークを取得
くるみんマークを取得

育児・介護関連制度

産前・産後休暇

産前は出産日前の6週間、産後については8週間取得可能。

マタニティー休業制度・短時間勤務制度

妊娠判明期から産前休暇の前日まで休業取得や時間短縮勤務が可能。

育児休業制度

対象となる子供が満3歳になる前日まで取得可能。

育児短時間勤務制度

対象となる子供が小学3年生修了時まで勤務時間を短縮可能。

介護休業制度

対象となる家族1人につき、最初の休業日から最大1年間取得可能。

介護短時間勤務制度

対象となる家族の介護のため勤務時間を短縮可能。

時間単位休暇制度

育児、介護などを理由に30分単位で取得可能。

セカンドステージ

クリエイティブライフセミナー

従業員が定年退職後の人生をより豊かなものにできるよう、52歳、55歳時に「クリエイティブライフセミナー」を実施しています。ライフプランやキャリアプランについて考える機会を早い段階で設けることにより、60歳以降の準備を自主的かつ計画的に進められるようにしています。また、多様化が進む社会において、定年後の生きがいや、収入・支出、健康など幅広い観点から、個々の価値観に合ったライフプランを策定してもらうことを目的としています。