IJ Printer Driver Version 4.8.3 for Mac OS X

ソフトウエア使用許諾契約書

本ソフトウエアをご使用になる前に、以下の文章をよくお読みください。

この度は、弊社のソフトウエア製品をご利用いただき、まことにありがとうございます。
弊社では、ソフトウエア製品につきまして、下記のソフトウエア製品使用許諾契約書を設けさせていただいており、お客様が下記契約書にご同意いただいた場合のみソフトウエア製品をご使用いただいております。お手数ではございますが、本ソフトウエア製品をご使用になる前に下記契約書を十分お読みください。ご使用になられた時点で、下記使用条件に同意してキヤノン株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下キヤノンといいます。)との間で契約が成立したものとさせていただきます。
キヤノンは、お客様に対し、本契約書とともにご提供するソフトウエア製品の日本国内のみにおける非独占的使用権を下記条項に基づきお客様に許諾し、お客様はこのソフトウエアをお使いになることにより、本契約の拘束を受けることに合意したものと見なされます。

1. 定義
   本契約において「プリンタ」とは、CANON PIXUS iP5200R /PIXUS iP4100R PIXUS iP6600D /PIXUS iP6100D /PIXUS 865R /PIXUS 900PD /PIXUS 475PD PIXUS 470PD /BJ F890PD /BJ F870PD /BJ 895PD /BJ 535PD / PIXUS iP9910 PIXUS iP8600 /PIXUS iP8100 /PIXUS iP7500 /PIXUS iP7100 /PIXUS iP4200 PIXUS iP4100 /PIXUS iP3100 /PIXUS iP2200 /PIXUS iP2000 /PIXUS iP1500 PIXUS iP90 /PIXUS iP90v /PIXUS iX5000 /PIXUS 9900i /PIXUS 990i PIXUS 960i /PIXUS 950i /PIXUS 9100i /PIXUS 860i /PIXUS 850i PIXUS 560i /PIXUS 550i /PIXUS 455i /PIXUS 450i /PIXUS 6500i PIXUS 6100i /PIXUS 320i /PIXUS 80i /PIXUS 50i /BJ F930 /BJ F900 BJ F9000 /BJ F890 /BJ F870 /BJ F860 /BJ F850 /BJ F660 /BJ F6600 BJ F360 /BJ F210 /BJ M70 /BJ S700 /BJ S630 /BJ S6300 /BJ S600 BJ S530 /BJ S500 /BJ S330 /BJ S300 /BJ S200 /PIXUS MP950 /PIXUS MP900 PIXUS MP830 /PIXUS MP800 /PIXUS MP790 /PIXUS MP770 /PIXUS MP500 PIXUS MP450 /PIXUS MP170 /SELPHY DS810 /SELPHY DS700をいいます。
   本契約において「許諾ソフトウエア」又は「Software」とはお客さまがご使用になろうとしているソフトウエア製品のうち、"プリンタドライバ／ユーティリティ for Macintosh Computer"に収録されている全てのソフトウエアをいいます。
2. 使用許諾
   許諾ソフトウエアおよびそれらに関する資料は、キヤノンによってお客様に使用権を許諾されるものとし、許諾ソフトウエア自体およびそれらに関する資料の著作権およびその他の所有権は、キヤノンおよびキヤノンへのライセンス許諾者が保有します。
   本契約は、お客様がご購入のキヤノン製プリンタ１台のみに許諾ソフトウエアを使用すること、およびバックアップの目的に限り機械読みとり可能な形式での複製を１部だけ取ることを許可するものとします。お客様は許諾ソフトウエア上に付されたキヤノンおよびキヤノンへのライセンス許諾者の著作権表示およびその他すべての財産上の記載と同一の表示を複製した許諾ソフトウエアに付さなければなりません。お客様は許諾ソフトウエアに関する本契約に基づくすべての権利を、関連資料およびバックアップコピーとともに本契約のコピー添付して第三者に譲渡することができるものとします。
   ただし、当該第三者が本契約の全ての条項に同意することを条件とします。
3. 制限
   許諾ソフトウエアは著作物であることに加えて企業秘密およびその他の財産上の権利の対象ともなっています。それらを保護するために、お客様は許諾ソフトウエアの逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、その他の方法で人間が読み取り可能な形式にしてはなりません。
   お客様は許諾ソフトウエアの全部または一部に基づく二次的著作物の修正、賃貸、リース、貸与、頒布、または作成はできません。お客様はネットワークを介して１つのコンピュータから別のコンピュータへ許諾ソフトウエアを伝送することはできません。
4. 保証
   お客様には、お客様の責任において許諾ソフトウエアを使用されることを認識し同意していただきます。許諾ソフトウエアおよび関連資料はいかなる保証も伴わずに「既成の状態」で供与されるものであり、キヤノンおよびキヤノンへのライセンス許諾者は特定の用途への適合性および商品性についてのいかなる保証もしません。キヤノンおよびキヤノンへのライセンス許諾者は、許諾ソフトウエアに含まれる機能がお客様の要求に合致すること、許諾ソフトウエアの動作が中断されないこと、許諾ソフトウエアの欠陥が修正されるものであることを保証しません。キヤノンおよびキヤノンへのライセンス許諾者は許諾ソフトウエアおよびそれらの関連書類の使用およびその成果の的確性、正確性、信頼性その他に関してなんらの保証および表明をしません。キヤノンおよびキヤノンへのライセンス許諾者やその販売特約店の従業員その他の口頭または書面によるいかなる情報、アドバイス等によっても、新たな内容の保証が創設されたり上記の制限保証の範囲を拡大させたりするものではありません。許諾ソフトウエアの欠陥が判明した時は、すべての必要なサービス、修理、修正にかかる全費用をお客様が負担することになります。但し、裁判所管轄区によっては保証についての除外を認めない場合がありますが、その場合は上記除外はお客様には適用されません。
5. 責任の制限
   キヤノンおよびキヤノンへのライセンス許諾者は、許諾ソフトウエアおよびそれらの関連資料の使用もしくは使用できなかったことにより生じた派生的、付随的、または間接的損害(営業上の利益の損失、業務の中断、営業情報の喪失などによる損害を含む)については、たとえそのような損害の発生があることについて予め知らされていた場合もお客様に対し何らの責任を負いません。但し、裁判所管轄区によっては派生的、または間接的損害に対する責任の制限および除外を認めない場合がありますが、その場合は上記制限および除外はお客様には適用されません。いかなる場合においても、すべての損害、損失およびいかなる理由による(契約上、過失を含む違法行為か否かにかかわらず)訴訟に関して、お客様に対するキヤノンおよびキヤノンへのライセンス許諾者の責任の総額は、当該許諾ソフトウエアに対してお客様が支払った総額を越えないものとします。
6. 一般条項
   本契約は、日本国法に基づき解釈されるものとします。本契約中のある条項が管轄のある裁判所により法に抵触すると判断された場合には、その条項は法の許容する最大限度の法的効力を有するものとし、本契約中の他の条項は完全な法的拘束力を保持するものとします。
7. 完全合意
   本契約は許諾ソフトウエアおよびそれらの関連資料の使用に関して当事者間の合意の全てを構成するものであり、当該事項に関する書面または口頭によるすべての事前および同時発生の理解や合意に優先します。本契約のいかなる修正や変更も書面によってなされ、正式に権限を授与されたキヤノンの代表者によってかかる書面に署名された場合にのみ発効するものとします。
8. 輸出
   お客様は、必要なアメリカ合衆国政府、日本国政府、または関連する外国政府のライセンスなしに許諾ソフトウエアを輸出または再輸出しないものとします。
9. 契約期間
   1. 本契約はお客様が許諾ソフトウエアをご使用になられた時点で発効します。
   2. お客様は、許諾ソフトウエア、それらの関連資料およびそれらの複製を廃棄することによりいつでも本契約を終了させることができます。
   3. キヤノンは、お客様が本契約の条項に一つでも違反した場合、お客様への事前の通知なしに直ちに本契約を終了できます。
   4. お客様は、本契約の終了後２週間以内に、許諾ソフトウエア、関連資料およびそれらの複製をすべて廃棄または消去したうえ廃棄または消去したことを証明する書面をキヤノンに送付していただきます。
10. 米国政府関係者のお客様へ
    Governmental End Users. If you are acquiring the Software on behalf of any unit or agency of the United States Government, the following provisions apply. The Government agrees:
    1. if the Software is supplied to the Department of Defense (DoD), the Software is classified as "Commercial Computer Software" and the Government is acquiring only "restricted rights" in the Software and its documentation as that term is defined in Clause 252.227-7013(c)(1) of the DFARS; and
    2. if the Software is supplied to any unit or agency of the United States Government other then DoD, the Government's rights in the Software and its documentation will be as defined in Clause 52.227-19 (c)(2) of the FAR or, in the case of NASA, in Clause 18-52.227-86(d) of the NASA Supplement to the FAR.