EOS Webcam Utility 1.0 [macOS]

ソフトウェアご使用の前に必ずお読みください。

ソフトウェア使用許諾契約書 (重要)

この契約（以下「本契約」）は、お客様とキヤノン（第13条で定義のとおり）との間の、「EOS Webcam Utility」と称するソフトウェア（これに付随するオンラインまたは電子ドキュメントを含み、総称して以下「本ソフトウェア」）に関する契約です。

本ソフトウェアのインストールをもって、お客様が、本契約の定めに従うことに合意したものとさせていただきます。もし、以下の本契約の定めに同意できない場合、本ソフトウェアを使用しないでください。

1. 権利の許諾
(1) キヤノンは、お客様がキヤノン製品をウェブカメラとして個人使用するために、自身のコンピュータ上で本ソフトウェアを使用（「使用」には、本ソフトウェアの閲覧、アクセスおよび実行を含みます）するための非独占かつ譲渡不可の権利を、お客様に許諾します。
(2) 本契約に明示的に定める場合を除き、キヤノンおよびそのライセンサーの知的財産権のいかなる権利も、明示的にも黙示的にも、お客様に付与または許諾するものではありません。
(3) 本ソフトウェアは、オープンソースソフトウェアが含まれます。本契約の定めにかかわらず、当該オープンソースソフトウェアには、各オープンソースソフトウェアの契約条件がそれぞれ適用されるものとします。

2. 制限
(1) お客様は、本契約で明示的に許可された場合を除き、本ソフトウェアを、第三者に譲渡、再使用許諾、販売、賃貸、リース、貸与、頒布もしくは移転させてはなりません。
(2) お客様は、本契約で明示的に許可された場合または法律によって明示的に認められる場合を除き、本ソフトウェアを、販売、譲渡、コピー、複製、修正、他のプログラミング言語への翻訳または変換、改変、逆アセンブル、逆コンパイルまたはリバースエンジニアリング等してはならず、また第三者にこのような行為をさせてはなりません。

3. 所有権
本ソフトウェアに関するすべての所有権、オーナーシップ、知的財産権はキヤノンまたはそのライセンサーに帰属します。

4. 著作権の表示
お客様は、本ソフトウェアに含まれるキヤノンまたはそのライセンサーの著作権表示を修正、除去または消去してはなりません。

5. サポート
キヤノン、キヤノンの親会社、子会社、関連会社およびそれらの販売代理店および販売店、並びにキヤノンのライセンサーは、本ソフトウェアのメンテナンスおよびお客様による本ソフトウェアの使用を支援することについて、いかなる責任も負うものではありません。また、本ソフトウェアのアップグレード、バグの修正またはサポートを行う義務もありません。

6. 輸出制限
お客様は、米国輸出管理規制ほか該当国のすべての適用可能な輸出管理法規や規則に従うものとし、また、かかる法規や規則に違反して本ソフトウェアをいかなる国へ直接もしくは間接に輸出もしくは再輸出しないことに同意するものとします。

7. 保証の否認
本ソフトウェアは、「現状有姿(AS-IS)」の状態で提供され、所有権や知的財産権を含めたあらゆる権利の非侵害性、商品性および特定の目的への適合性の保証を含め、いかなる保証も、明示たると黙示たるとを問わず一切ないものとします。
本ソフトウェアの品質および動作に付随するすべてのリスクは、お客様に帰属します。
ソフトウェアが不完全である場合、お客様（キヤノン、キヤノンの親会社、子会社、関連会社およびそれらの販売代理店や販売店やキヤノンのライセンサーではない）が、すべての必要なサービス、修理または訂正の費用を負担するものとします。
キヤノン、キヤノンの親会社、子会社、関連会社、それらの販売代理店および販売店、並びにキヤノンのライセンサーは、本ソフトウェアに含まれる機能がお客様の要求を満たすことや、動作が中断しないこと、エラーがないこと等を一切保証しないものとします。

8. 責任の制限
キヤノン、キヤノンの親会社、子会社、それらの販売代理店および販売店、並びにキヤノンのライセンサーは、本ソフトウェアの使用または使用不能から生ずるいかなる損害（逸失利益およびその他の派生的または付随的な損害を含むがこれらに限定されない）についても一切責任を負わないものとします。たとえ、キヤノン、キヤノンの親会社、子会社、それらの販売代理店および販売店、並びにキヤノンのライセンサーがかかる損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。

9. 免責
適用される法律が認める範囲において、お客様は、本ソフトウェアまたはその使用に関して発生するすべての紛争から、キヤノン、キヤノンの親会社、子会社、関連会社、それらの販売代理店および販売店、並びにキヤノンのライセンサーを免除するものとします。

本契約の定めは、消費者が法律で認められた権利に影響を与えるものではありません。

10. フィードバック
お客様は、お客様より提供されたいかなるフィードバックまたは情報もキヤノンおよびキヤノンのライセンサーが使用できることを理解し、承諾するとともに、キヤノンおよびキヤノンのライセンサーに対して、当該フィードバックおよび情報を使用する半永久的かつ取消不能の権利を、無償で許諾するものとします。

お客様は、前記の権利を許諾するために必要なすべての権利、権限を有していることを表明し、保証するものとします。

11. 契約期間
本契約は、お客様が本ソフトウェアのインストールを受け入れたときから発効し、契約が満了または終了するまで有効に存続するものとします。お客様は、本ソフトウェアおよびすべての複製物を消去することにより、本契約を終了させることができます。お客様が本契約のいずれの条項に違反した場合も本契約は終了します。本契約が、いかなる理由で、満了または終了した場合でも、お客様は、お客様が所有するコンピュータのハードディスクまたはその他ストレージに格納された本ソフトウェアのすべての複製物を直ちに破棄するものとします。なお、キヤノンには、契約上もしくは法律上の権利または救済を行使する権利があるものとします。前記の定めにかかわらず、第1条(2)および(3)、第2条から第14条の定めは、本契約終了後も有効に存続するものとします。

12. U.S. GOVERNMENT RESTRICTED RIGHTS NOTICE
All Software provided to the U.S. Government pursuant to solicitations issued on or after December 1, 1995 is provided with the commercial license rights and restrictions described elsewhere herein.  All Software provided to the U.S. Government pursuant to solicitations issued prior to December 1, 1995 is provided with RESTRICTED RIGHTS as provided for in FAR, 48 CFR 52.227-14 (JUNE 1987), or DFAR, 48 CFR 252.227-7013 (OCT 1988), as applicable.

13. キヤノンの定義ならびに準拠法および紛争解決手続
本契約において、「キヤノン」とは以下に定めるキヤノングループに属する会社をいいます。また、本契約または本ソフトウェアに関してお客様とキヤノンとの間に紛争が生じた場合は、以下に定める法律および紛争解決手続が適用されます。
a. お客様が日本にお住まいの場合、「キヤノン」は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社(連絡先: cweb.canon.jp/e-support/rc/tel/eos-d.html )をいいます。紛争は、日本国の法律に準拠するものとし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
b. お客様が欧州、中東またはアフリカにお住まいの場合、「キヤノン」は、Canon Europa N.V. (法人登録番号: 33166721。VAT(付加価値税)登録番号: NL005916343B01。連絡先: www.canon-europe.com )をいいます。紛争は、オランダの法律に準拠するものとし、オランダの裁判所を第一審の非専属的合意管轄裁判所とします。
c. お客様がアメリカ合衆国または中南米にお住まいの場合、「キヤノン」は、Canon U.S.A., Inc. (連絡先: www.usa.canon.com )をいいます。紛争は、アメリカ合衆国のニューヨーク州の法律に準拠するものとし、アメリカ合衆国のニューヨーク州ニューヨーク市の連邦裁判所を第一審の非専属的合意管轄裁判所とします。
d. お客様がカナダにお住まいの場合、「キヤノン」は、Canon China CO., Ltd. (連絡先: www.canon.ca )をいいます。紛争は、カナダのオンタリオ州の法律に準拠するものとし、カナダのオンタリオ州の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
e. お客様が中華人民共和国にお住まいの場合、「キヤノン」は、Canon Canada Inc. (連絡先: www.canon.cn )をいいます。紛争は、中華人民共和国の法律に準拠するものとし、中華人民共和国の北京の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
f. お客様が香港、マカオまたは台湾にお住まいの場合、「キヤノン」は、Canon Singapore Pte. Ltd  (連絡先: dpo@canon.com.sg )をいいます。紛争は、シンガポール共和国の法律に準拠するものとし、シンガポール共和国の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
g. お客様がシンガポール共和国、バングラデシュ人民共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、インド共和国、インドネシア共和国、マカオ、ネパール連邦民主共和国、マレーシア、モルディブ共和国、ミャンマー連邦共和国、パキスタン・イスラム共和国、フィリピン共和国、スリランカ民主社会主義共和国、モンゴル国、タイ王国またはベトナム社会主義共和国にお住まいの場合、「キヤノン」は、Canon Singapore Pte. Ltd. (連絡先: dpo@canon.com.sg )をいいます。紛争は、シンガポール共和国の法律に準拠するものとし、シンガポール共和国の裁判所を第一審の非専属的合意管轄裁判所とします。
h. お客様が大韓民国にお住まいの場合、「キヤノン」は、Canon Korea Consumer Imaging Inc.(連絡先: www.canon-ci.co.kr )をいいます。紛争は、大韓民国の法律に準拠するものとし、大韓民国の管轄権のある裁判所を第一審の非専属的合意管轄裁判所とします。
i. お客様がオーストラリア連邦、ニュージーランドその他のオセアニアの国または地域にお住まいの場合、「キヤノン」は Canon Australia Pty. Ltd.(連絡先: www.canon.com.au )をいいます。紛争は、お客様のお住まいに応じてオーストラリア連邦またはニュージーランドのいずれかの法律に準拠するものとし、お客様のお住まいに応じてオーストラリア連邦またはニュージーランドのいずれかの裁判所を第一審の非専属的合意管轄裁判所とします。
特定の国または地域において本ソフトウェアを利用可能であるか否かは、本ソフトエわが当該国または地域の法令に基づき違法でないか、または制限されていないかによります。お客様が本ソフトウェアを利用可能であるとしても、このことは、いかなる場合も、本ソフトウェアの利用が違法であるかまたは制限されている国または地域の方に対するキヤノンからの利用の申込みとはみなされません。本ソフトウェアの利用は特定の国または地域において法令で制限されていることがありますので、お客様は、かかる制限につきご自身で確認し、本ソフトウェアのご利用に当たっては当該制限および適用法令を遵守しなければなりません。
本契約のいかなる規定も、お客様がお住まいの国または地域において強制適用される消費者保護法令を変更もしくは制限し、または変更もしくは制限しようとするものではありません。

14. 一般条項
本契約のいかなる条項が無効となった場合でも、本契約のそれ以外の部分は効力を有するものとします。

本契約に基づくキヤノンによる権利、救済の不行使または遅延は、当該権利または救済の放棄とはみなされないものとします。

キヤノンによる代表者が署名した書面によって明確な同意がない限り、本契約の変更は効力を有しない。

本契約の規定が、キヤノンの親会社、子会社および/または関連会社のものである範囲において、当該キヤノンの親会社、子会社および/または関連会社に直接効力を有するものとします。

15. 完全合意
本ソフトウェアをインストールすることによって、お客様は、お客様が本契約を読み、理解し、かつ本契約の条件に拘束されることに合意したことになります。お客様は、本契約が、本契約に規定されるすべての事項についての、キヤノンとお客様の間に事前に存在する口頭または書面による一切の合意に優先する、お客様とキヤノンとの契約の完全且つ唯一の表明であることに同意するものとします。
キヤノンの代表者による署名なしに、本契約の変更は効力を有しないものとします。

以上