あんしん遠隔サポート利用規約

あんしん遠隔サポートは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社(以下キヤノンといいます)が提供する、インターネットを介して、お客様のパソコン画面を共有しながら、キヤノン製品(第9条に定める対象製品をいいます)を使用するために必要なパソコンやアプリケーションソフトに関わる各種設定やセットアップ等を遠隔でサポートするサービスです。

あんしん遠隔サポートのご利用をご希望されるお客様は、以下に記載するあんしん遠隔サポート利用規約(以下本約款といいます)にご同意いただく必要があります。あんしん遠隔サポートをご利用いただく前に本規約を注意深くお読みください。

キヤノンは、次のいずれかに該当する場合、お客様に対するあんしん遠隔サポートの提供を行わない場合がありますので、予めご了承ください。次のいずれかに該当する場合、キヤノンは、お客様にあんしん遠隔サポートを提供しなかったことに関して、何らの責任も負わないものとします。

  1. お客様がご利用に際して虚偽の事項を入力/申請したことが判明した場合
  2. インターネット関連サービスに関して、お客様が当該インターネット関連サービスの利用の停止・中止の処分を受けた場合
  3. お客様(お客様が法人その他の団体の場合、その役員を含みます)が反社会的勢力(暴力団を含みますがこれに限らず、また団体、個人を問いません)の関係者に該当する場合、もしくは当該関係者と取引・交際等をしている場合、またはその恐れがあると判断される場合

第1章 総則

第1条 (定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味を有するものとします。

  1. 本件サービス:キヤノンが提供する「あんしん遠隔サポート」サービス(本件サービスの詳細および利用条件等は、別途キヤノンがご案内するとおりとします)
  2. 利用者:本件サービスを利用するお客様
  3. 本件サイト:キヤノンが本件サービスの提供のために開設するウェブサイトおよび本件サービスに関連するウェブサイト
  4. 本件プログラム:キヤノンが提供する本件サービス専用のソフトウェアプログラム
  5. 個人情報:利用者個人の氏名、住所、メールアドレスその他の利用者個人を識別・特定できる情報等、個人情報の保護に関する法律(以下個人情報保護法といいます。以下同じ)において定義される個人情報

第2条 (本規約の適用)

キヤノンは、本規約に基づき利用者に本件サービスを提供します。利用者が本件サービスを利用する場合は、本規約の定めに従うものとします。また、利用者は、本規約のほか適用される法令・条例および諸規則を遵守するものとします。

第3条 (本規約の変更)

キヤノンは、法令・条例・諸規則の制定・改正、監督官庁の指導等があった場合またはキヤノンが必要と判断した場合には、原則として効力発生日の30日以上前に、変更後の本規約を本件サイトに掲載し、または利用者に電子メールにて通知することにより、本規約を変更することができるものとします。キヤノンが本規約を変更した場合には、利用者は、変更後の本規約に従い本件サービスを利用するものとします。なお、利用者が変更後の本規約に同意できないときは、効力発生日までにキヤノンに通知することにより、本規約を解約することができます。

第4条 (通知の方法)

本規約に基づくキヤノンから利用者に対する通知は、本件サイトへの掲載または電子メールにて行なわれます。なお、緊急を要する場合は、前記のほか電話または適宜の手段で行なわれる場合があります。

2)本件サイトへの掲載または電子メールによる通知は、キヤノンが本件サイトに掲載または電子メールを送信した時点で効力が発生するものとします。但し、利用者の権利義務に重大な影響を与えるとキヤノンが判断した事項に関する通知の場合は、この限りではないものとします。

3)本規約に基づく電子メールによる通知は、利用者が登録した電子メールアドレス宛になされるものとします。利用者は、当該電子メールアドレスを変更した場合、速やかに新たな電子メールアドレスを登録するものとし、当該変更手続を怠ったことに起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合であっても、キヤノンに故意または重過失があるときを除き、キヤノンは、一切その責任を負わないものとします。利用者が、登録した電子メールアドレスについて迷惑メールの設定がなされ、その結果キヤノンからの電子メールが受信されなかったことに起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合も、同様とします。

第5条 (業務委託)

キヤノンは、本件サービスの提供および本サイトの運営に関する業務の全部または一部の実施をキヤノンの指定する第三者に委託することができるものとします。

第6条 (譲渡・承継の禁止)

利用者は、キヤノンの事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、もしくは承継させ、または担保の用に供してはならないものとします。

第7条 (準拠法・専属合意管轄裁判所)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。また、利用者とキヤノンとの間で本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第2章 本件サービス

第8条 (本件サービスの利用条件)

本件サービスの利用には、利用者による本件プログラムのダウンロードが必要です。本件プログラムは、本件サービスを実施するためのみのプログラムであり、本件サービス提供以外の用途では一切使用されません。

2)利用者は、本件サービスの利用にあたり、本件サイトに定める推奨環境(以下推奨利用環境といいます)を自らの費用と責任で整えるものとします。

第9条 (本件サービスの対象製品)

本件サービスの対象となる製品(以下対象製品といいます)は、次に定めるとおりとします。

第10条 (本件サービスの利用期間)

本件サービスの利用期間は出荷日から3か月間とします。

第11条 (本件サービスの受付時間)

本件サービスの受付時間は、次に定めるとおりとします。

受付時間:平日、土曜日の9:00~16:30(日曜日、12月31日から1月3日を除く)

第12条 (本件サービスの提供地域・言語)

本件サービスの提供地域は日本国内とし、日本語で提供されるものとします。

第13条 (利用料・支払い方法)

利用者は、本件サイトに掲載される料金表に基づく本件サービスの料金を、本件サイトにて案内された手続きに従い支払うものとします。

2)本件サービスを利用するために必要な費用(電気代および通信費を含みます)は、利用者自身の負担となります。

第14条 (相談件数のカウント)

本件サービスにおいて、利用者はキヤノンに対し、対象製品に関する操作・設定方法、セットアップ等に関する相談(以下技術相談といいます)を問い合わせることができます。1つの技術相談あたり、相談件数1件としてカウントされます。

2)利用者による1回のお問い合わせの中に、複数の技術相談が含まれる場合は、相談件数は複数件としてカウントします。

3)同一の技術相談であっても、対象製品が複数の場合、それぞれの製品ごとに相談件数をカウントします。

4)本件サービスにおいて、利用者の問題解決・問題解消がなされなかった場合や、利用者都合により本件サービスが中断された場合であっても、可能な範囲で本件サービスを提供できたとキヤノンが判断した場合は、相談件数1件とカウントします。

5)対象製品以外に起因する問題等で、問題解決ができない、または対応時間が長期化する場合は、本件サービスの提供を中断させて頂く場合があります。また、その場合においても相談件数1件としてカウントします。

第15条 (本件サービスの注意事項)

本件サービスは、キヤノンが利用者に対象製品の使用方法をアドバイスするものであり、利用者の問題解決を保証するものではありません。技術相談の内容について、キヤノンに故意または重過失があるときを除き、キヤノンは一切その責任を負わないものとします。

2)次の事項は本件サービスの対象外とします。

第16条 (利用料の返金)

利用者は、本件サービスのパッケージ(本件サービスを証書化した書面)到着後から8日以内でかつ本件サービスの相談件数を消費していない場合に限り、本件サービスの返品が可能です。

2)前項にかかわらず、利用者が推奨利用環境を満たしているにもかかわらず、原因不明で通信できない等、本件サービスの利用ができない場合には、利用期間内に限り、返品が可能です。

第3章 サービスの中止・廃止等

第17条 (本件サービスの中止)

キヤノンは、次の各号のいずれかに該当する場合、本件サービスの提供を一時的に中止または制限することがあります。

  1. 本件サービス用設備を定期・不定期に保守・点検する場合、または工事が必要な場合
  2. 利用者による本件サービスの利用が、本件サービス用設備の維持管理または本件サービスの提供に著しく影響を与えると判断した場合
  3. 天災地変その他やむを得ない事由が生じた場合
  4. 前各号のほか、本件サービスの提供または本件サービス用設備の運用上・技術上の観点からキヤノンが必要と判断した場合(利用者のコンテンツを保護するために必要な場合、不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入を防止するために必要な場合を含みますが、これらに限定されません)

2)キヤノンは、前項に基づき本件サービスの提供を中止する場合は、予めその旨を利用者に通知するものとします。但し、緊急を要する場合はこの限りではないものとします。

3)キヤノンは、本件サービスの提供の一時中止または制限に起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合であっても、キヤノンに故意または重過失があるときを除き、一切その責任を負わないものとします。

第18条 (サービスの廃止)

キヤノンは、キヤノンの方針により、本件サービスの全部または一部を一時的または永続的に廃止する場合があります。この場合、キヤノンは、原則として、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。なお、キヤノンは、本件サービスの一時的または永続的な廃止に起因または関連して利用者が損害または不利益を被った場合であっても、キヤノンに故意または重過失があるときを除き、一切その責任を負わないものとします。

第4章 禁止事項

第19条 (禁止事項)

利用者は、本件サービスの利用に関連して、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。

  1. 他人の著作権、特許権等の産業財産権、機密情報その他の知的財産を侵害もしくは不正利用する行為、またはそのおそれがある行為
  2. 他人の財産、プライバシー、肖像権もしくはパブリシティ権を侵害する行為、またはそのおそれがある行為
  3. 他人を差別もしくは誹謗中傷し、もしくはその名誉もしくは信用を毀損する行為、またはそのおそれがある行為
  4. 詐欺等の犯罪に結びつく行為、またはそのおそれがある行為
  5. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信またはアクセス可能な状態にする行為
  6. 他人の情報を改ざん、消去・破壊等する行為
  7. 本件プログラムや他人のソフトウェアの全部または一部を修正、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等する行為
  8. 第三者のログイン名またはパスワードを不正に使用して本件サービスを利用する行為
  9. コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態にする行為
  10. 不正に他人の機密情報もしくは個人情報を取得する行為、またはそのようにして取得した他人の機密情報もしくは個人情報を不正に公表・公開、利用等する行為
  11. 前各号のほか、本規約、法令もしくは条例等に違反し、もしくは公序良俗に反する(売・買春、暴力的、残虐的等)行為、本件サービスの提供を妨害する行為その他他人に損害もしくは不利益を与える行為、またはそのおそれがある行為
  12. クレジットカードを不正使用して本件サービスを利用する行為
  13. 前各号のいずれかの行為がなされていることを知りながら、当該行為を助長する目的でこれらの行為がなされているデータもしくはウェブサイトへリンクを貼る行為
  14. キヤノンが事前に承諾した場合を除き、本件サービスを商用目的で利用する行為
  15. 他人をして前各号に定める行為をなさしめ、または助長する行為

第20条 (違反行為に対する措置)

キヤノンは、利用者が前条(禁止事項)各号に該当する行為をしているまたはそのおそれがあることを知った場合、当該行為により第三者からキヤノンに対してクレーム・請求・訴訟の提起等がなされた場合その他利用者による行為が本件サービスの提供上不適切であると判断した場合には、利用者に対して、次の各号のいずれかまたはこれらを組み合せた措置を講じることがあります。

  1. 前条(禁止事項)各号に該当する行為を直ちに止めるよう催告する。
  2. 利用者に対し、利用者の責任および費用負担により、当該第三者との間で問題について協議し、解決することを要求する。

2)前項に基づき、キヤノンが利用者に対する本件サービスの全部または一部の提供を停止した場合であっても、キヤノンは、利用者から受領した代金を返還する義務を負わないものではなく、また、利用者は、未払いの代金の支払義務が免除されるものではないものとします。

3)キヤノンが前項各号に定める措置を講じ、または講じなかったことは、利用者の責任を軽減または免除するものではないものとします。

第5章 免責・保証の否認

第21条 (免責)

キヤノンの故意または重過失により生じた損害を除き、キヤノンは、債務不履行、不法行為その他法律上の責任の如何を問わず、または逸失利益、機会損失、名誉もしくは信用の毀損その他の名目の如何を問わず、利用者に対して何らの損害賠償責任を負わないものとします。また、キヤノンは、本規約および本件サイトの定めに基づくキャンセル、返金のみを行うものとし、その他の対応を行う義務を負いません。

第22条 (保証の否認)

法令により認められる限りにおいて、キヤノンは、本件サービスの商品性および本件サービスが利用者の特定の目的のために適当または有用であること、ならびに本件サービスおよびその提供に瑕疵その他の不具合がないこと等について、明示的・黙示的を問わず、一切保証しないものとします。

2)キヤノンは、キヤノン以外の第三者が利用者に販売する商品または提供するサービスの品質、機能、性能等について、一切保証しないものとします。

第6章 情報の取扱い

第23条 (お問い合わせ内容の記録・録画・保管)

キヤノンは、本件サービスの提供にあたり、下記の目的のために、利用者からのお問い合わせ内容を記録・録画・保管することができるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。

  1. お問い合わせ内容を正確に把握するため
  2. 利用者の問題を早期に解決するため
  3. キヤノンの製品・サービス内容の品質向上のため

第24条 (プライバシーポリシー)

キヤノンは、本件サービスの利用のために提供された利用者および第三者の個人情報を、適用法令に従い適切に管理し、利用者の承諾なく利用者以外の者に開示・提供または漏洩せず、本件サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲内でのみ使用または保存するものとします。

2)前項の定めにかかわらず、キヤノンは、下記の目的のために、個人情報等を利用することができるものとします。

  1. 本件サービスを実施するためのシステムの維持・メンテナンスの目的

3)キヤノンは、利用者を識別・特定できないように加工したうえで、これを利用者の承諾なく本件サービスの改良・改善、またはサービスの種類の追加等の目的のために使用もしくは利用することができるものとします。

4)キヤノンは、利用者より、キヤノン所定の手続により、その個人情報の照会、修正、削除等を求められ、かつ利用者本人であることが確認できた場合に限り、遅滞なく個人情報の照会、修正、削除等に応じるものとします。また、管理者から、管理者が利用者内の利用者の個人情報等について照会、修正、削除等を求められた場合も同様とします。但し、キヤノンは、利用者および管理者からの要求に基づき、かかる個人情報等の照会、修正、削除等に応じたことに関して、一切責任を負わないものとします。本項の定めに基づくキヤノンの対応窓口は、次のとおりとします。

5)キヤノンは、本件サービスの提供または運営に関する業務の全部または一部の実施をキヤノンの指定する第三者に委託した場合、当該業務の実施のために必要な範囲において、かつ本条に基づきキヤノンが負担するのと同等の守秘義務を課すことを条件に、利用者の承諾なく個人情報等を当該第三者に開示することができるものとします。

6)キヤノンは、本件サービスの提供が終了した場合、原則として速やかに個人情報を消去します。但し、法令等により保存が義務付けられている情報についてはこの限りではないものとします。

以上

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