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当期の概況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、企業の設備投資等に改善が見られ緩やかな回復基調は続いたものの、消費支出の停滞が続くなど個人消費の持ち直しに足踏みがみられました。このような経済環境のもと、当社グループは新製品の拡販やITソリューションをはじめとするさまざまなソリューション提案等に積極的に取り組みました。しかしながら、デジタル一眼レフカメラやインクジェットプリンター等が低調に推移したことにより、売上高は3,005億23百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
利益につきましても、収益性の高い商品の売上減等により減少しました。営業利益は96億64百万円(前年同期比11.8%減)、経常利益は109億96百万円(前年同期比7.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億36百万円(前年同期比11.2%減)となりました。

次期の見通し

第3四半期以降を展望しますと、わが国の経済は、雇用や所得の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移していくものと思われますが、貿易摩擦をはじめとする世界経済や海外情勢の不確実性等の国内景気への影響により、不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような経済環境のもと、当社グループはITソリューションをベースとした、さまざまなソリューションをお客さまに積極的に提案してまいります。また、コンスーマ製品に関しても、新製品の投入等によって需要を喚起しながら拡販につなげてまいります。

しかしながら、第2四半期までの進捗をもとに年間業績予想を見直したところ、コンスーマセグメントの市場が想定以上に低迷していることに加え、プロフェッショナルセグメントの一部において進捗が当初計画より遅れており、これらによる減少分を通期で回復させることは難しいと判断しました。これらの結果、2018年4月24日に公表した連結業績予想を変更いたします。

連結業績見通し売上高
6,250億円
営業利益
285億円
経常利益
300億円
親会社株主に帰属する当期純利益
202億円

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